日本政府が7月1日、韓国をホワイト国から除外すると発表してから、韓国ではこれに対抗して「韓国も日本製の輸入を規制すべきだ」とか、「日本車などを買うのはやめるべき」とか、ネット上ではすでに反日の機運が高まっている。

　韓国ではこれまで反日感情を抱かない人に対して「親日派」と差別してきたが、新たに「土着倭寇」というレッテル貼りが一般化してきた。土着倭寇とは、「自生的な親日賦役者を意味する新造語」という意味らしいが、意味がよく分からない。なぜ倭寇(わこう：日本人の侮蔑表現)なのか。日本に対して嫌悪感を持たずにいることが、果たして誰かを略奪することなのか。いずれにせよ、日本に対して悪口を言わないと「土着倭寇」にされてしまう現実は一部韓国人にも煩わしいようだ。

　日本大使館前に集まった商人、自営業者たちが声を荒らげ、日本の企業名が書かれた箱を踏みにじりながら日本製品不買を訴えるシーンは、日本人にも強い印象を残した。報道によるとトヨタコリア、ソニーコリア、ロッテ、ユニクロなどが、不買運動に遭わないか強い懸念を表明しているという。

　韓国における「日本製品不買運動」は100年ほど前から起こり、独島(日本名：竹島)、歴史教科書、慰安婦各問題や日本の政治家の失言騒動などが起こるたびに、性懲りもなく日本製品不買運動が繰り返されてきた。

　「繰り返し起こるのは不買運動が成功しないからです。たとえ気持ちが日本に対して批判的だったとしても、自分の欲しい物＝日本製品を買うのは当然の消費者心理ですからね」(韓国ウオッチャー)

　実際、日本のマスコミは韓国人がものすごい反発をしているかのように報道し、日本国内に「韓国への配慮の必要性」を拡散している。これがまさに韓国の狙いだ。

　「実は日本大使館前に集まった自営業者たちは一般人ではなく『韓国中小商人自営業者総連合会』の構成員です。昨年まで会長を務めていたのは印兌淵(イン・テヨン)で、彼は現在、青瓦台の秘書官として政権内にいる人物。2012年大統領選挙では文在寅の選挙対策委員会の市民キャンプ共同代表を務めた『運動家』としての経歴を持っています。そして今回、不買運動パフォーマンスを主導している現会長のキム・ソンミンは昨年11月、ソウル市内のど真ん中で『大統領様　ありがとうございます』というプラカードをもって文在寅を称賛する集会を開いた人物です。日本製品不買運動を繰り広げているのは、実際には筋金入りの左翼活動家であり、政権とも間違いなくつながっている団体なのです。つまりあれは中国と同じ『官製デモ』ですよ」(同)

　日本の皆さんは騙されてはいけない。