これでいいのか！ 庶民を欺く天下り独立行政法人のバカ高給料明細(3)

　さらに、これが原因で独法が国から請け負った事業を公益法人などに丸投げし、役員報酬分相当の利益などを“中抜き”する構図も出来上がっている。やりたい放題の血税の乱用が行われているのである。
　「たとえば、国交省所管の『住宅金融支援機構』は、民業圧迫の批判から『住宅金融公庫』が廃止されてできたものですが、天下りを送り込む国交省などの支援もあり『フラット35』などの事業は残されました。ところが、この事業を精査すると民間なら3人で済む仕事を1000人でやっているのです。また、同じ国交省が所管する『都市再生機構』(UR都市機構)は、'08年度までの2年間で1000億円前後を随意契約で流した結果、25のファミリー企業は、同年度末時点で総額580億円近くを剰余金・内部留保として溜め込んでいました。このようなケースは独法にゴマンとあるはずなのです」(前出・ジャーナリスト)

　しかも独法は、民間会社と同じような収益事業を行っても、法人税や所得税を一銭も支払う必要がない。傘下の公益法人も、法人税率22%と優遇されている状態なのである。
　もっとも、こうした現状には「政治の責任」が大きいと言わざるを得ない。というのも、民主党は「天下りの根絶」を訴えて政権交代をもぎ取ったはずで、その公約を消費税増税同様“反故”にしてきた感が否めないのだ。

　民主党離党議員が、菅政権下で行われた「天下りの実態調査」をもとに、こう語る。
　「政権交代後の'09年9月から1年間に公益法人や独法など政府関連法人に天下ったのは、現役出向を含む延べ4240人。一方、民間企業への天下りは'09年9月から'11年1月1日の間に、幹部クラスだけで延べ101人に上る。その半数以上の61人が、菅政権の発足した'10年6月以降に天下っているのです。その理由は、『政権交代後は天下りができないだろう』と警戒していた役人たちが、菅政権なら大丈夫だと豹変したからです。それを追及された菅首相は、当時『斡旋していないから問題ない！』と居直った。菅政権は、シロアリを故意に容認するという大罪を犯したのです」

　要は、当初掲げた「天下り根絶」のマニフェストはお題目で、民主党政権はシロアリ官僚たちの天下りを知りながら見逃してきた経緯があるのだ。
　こんな詐欺政治家と、シロアリ官僚たちが血税で私腹を肥やしていることに、納税者たちはもっと怒るべきなのだ！