今年7月に誕生したプロ野球チーム『琉球ブルーオーシャンズ』に続き、新潟でもプロ球団新設とドーム球場建設の動きが起こり、エクスパンション(球団拡張)へ向けた球界再編が本格化している。
新潟県内の野球団体などで作る「野球協議会」と、企業経営者らが集まる「新潟県ベースボールサポートクラブ」が8月28日、新潟市役所を訪れ、中原八一市長にプロ野球の球団招致とドーム球場建設への協力を要望したのだ。
「今、人口81万人の新潟市はこの話題で持ちきりです。球団招致のネックになっていた全天候型球場の問題も、中央区の食と花をテーマにした複合施設『いくとぴあ食花』前に約400億円をかけてドーム球場を建設するという計画がまとまりました。札幌、東京、福岡などの各地のドームと連携して、コンサートなどにも活用すれば十分採算が取れると、県や市も前向きです。今後は、BCリーグの『新潟アルビレックスBC』を新規参入させるか、既存の球団を誘致するかを検討することになる」(地元紙記者)
見逃せないのは、今回の新潟市の球団誘致が、すでにプロ球団を実現させている沖縄県や、球団招致に本腰を入れている松山市、静岡市と連動していることだ。
全国紙の政治部デスクが解説する。
「この動きは、球団数を現在の12球団から16球団にするという自民党の成長戦略に沿うものです。反対派の急先鋒だったナベツネさん(渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆)が発言しなくなり、大学や高校球児の受け皿を作り、地方を活性化させようと話が進む中、事実上4つの本拠地候補が決定したということ。ただ、東京五輪後の“暫定14球団案”や、増やした4球団をサッカーJリーグの2部的な存在にして、既存の12球団と毎年入れ替え戦を実施するという案も出ており、党内でも議論が続いている」
かつて浮上した「ヤクルトやロッテが新潟へ本拠地を移す」といった単純な話ではない。政治主導になれば利権も生じる。各地の住民は監視の目を強化せよ。
新潟県内の野球団体などで作る「野球協議会」と、企業経営者らが集まる「新潟県ベースボールサポートクラブ」が8月28日、新潟市役所を訪れ、中原八一市長にプロ野球の球団招致とドーム球場建設への協力を要望したのだ。
「今、人口81万人の新潟市はこの話題で持ちきりです。球団招致のネックになっていた全天候型球場の問題も、中央区の食と花をテーマにした複合施設『いくとぴあ食花』前に約400億円をかけてドーム球場を建設するという計画がまとまりました。札幌、東京、福岡などの各地のドームと連携して、コンサートなどにも活用すれば十分採算が取れると、県や市も前向きです。今後は、BCリーグの『新潟アルビレックスBC』を新規参入させるか、既存の球団を誘致するかを検討することになる」(地元紙記者)
見逃せないのは、今回の新潟市の球団誘致が、すでにプロ球団を実現させている沖縄県や、球団招致に本腰を入れている松山市、静岡市と連動していることだ。
全国紙の政治部デスクが解説する。
「この動きは、球団数を現在の12球団から16球団にするという自民党の成長戦略に沿うものです。反対派の急先鋒だったナベツネさん(渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆)が発言しなくなり、大学や高校球児の受け皿を作り、地方を活性化させようと話が進む中、事実上4つの本拠地候補が決定したということ。ただ、東京五輪後の“暫定14球団案”や、増やした4球団をサッカーJリーグの2部的な存在にして、既存の12球団と毎年入れ替え戦を実施するという案も出ており、党内でも議論が続いている」
かつて浮上した「ヤクルトやロッテが新潟へ本拠地を移す」といった単純な話ではない。政治主導になれば利権も生じる。各地の住民は監視の目を強化せよ。
