野村や大和といった昔からある大手は、証券マンという名の営業担当者がオススメ銘柄や相場の見通しなどについて、あれこれアドバイスしてくれるが、そもそもそんなものは当てにならないと考えた方が無難だ。また、証券会社の事情で、とんでもない銘柄をつかまされることだってある。株式売買は、あくまで自己責任の経済活動だから、自分で情報収集しながら勉強しなければならない。
口座を開設したら、銀行や郵便局から自分の口座にお金を振り込む。そして、自分が買いたい株を選び、買う株が決まったら、証券会社に注文を出すという段取りだ。株を選ぶときは、当然、今後値上がりする株を選ばなければならないが、その見極めはプロでも難しく、一言では説明しきれない。また、後述しよう。
株の注文は、レストランなどの注文と同じで、どの株(銘柄)を何株(株数)買うのか注文を出す。注文方法は2種類あり、株価がいくらでもいいから買う「成り行き注文」と、自分で買う価格を決める「指値注文」がある。ネット系の証券会社では、この操作をパソコンの画面上でやらなければならない。出した注文の売買取引が成立することを「約定」といい、これで株は晴れて“自分のもの”になる。
どんな株がいつ、どれだけ値上がりするのか、それがわかれば誰も苦労しない…、と言ったら身もふたもないが、そのときの社会情勢や経済状況で大きく変わるので、その変化を敏感につかむしかない。これはプロもアマも同じだ。
たとえば、東日本大震災で株価がどん底のときでも、復興需要を見込んで建設、土木、橋梁、住宅資材などの関連銘柄は値上がりした。一方、福島で原発事故を起こした東京電力の株は紙くず同然となった。一般的に何か不祥事を起こせば、間違いなく株価は落ちる。
では、今はどんな状況かといえば、輸出産業にメリットが大きい円安に振れており、自動車や電機など輸出関連株が株高を牽引している。そしてここにきて、国内景気の回復への期待感も膨らんだためか、内需株も上昇してきた。
一般に内需株とされる主な銘柄は、金融や不動産、建設、通信、卸・小売、電鉄やレジャーなどの業種だ。
内需株は変動性が低く、相場での動きも遅れがちな傾向にある。金融緩和の恩恵を受ける銀行株や不動産株、公共事業の増加や復興事業に伴う収益改善が見込める建設株などを含め、住宅関連や卸・小売といった内需株までも上昇しているわけだ。