石破茂・小泉進次郎が安倍倒閣へ多数派工作エンジン全開

社会 週刊実話 2018年03月26日 18時03分

 学校法人森友学園の国有地売却を巡る財務省の決裁書改ざん問題で、3月7日に土地取引にかかわった近畿財務局の男性職員が自殺。さらに関連は定かではないが、今年1月下旬に理財局の男性職員が自殺、同省の女性職員も自殺未遂後に行方不明になっているとの情報まで流れ、その闇の深さはとどまることを知らない。
 「ここまで来ると、今秋の総裁選での安倍首相の3選は難しい。それに対し、新たに有力候補として急浮上しているのが、2012年の総裁選で敗れた石破茂元幹事長。さらにここへ来て、小泉進次郎筆頭副幹事長が石破氏の支援に回るとの話も飛び出している。そんな流れの中、各派閥の安倍離れも露骨になり始めているのです」(自民党関係者)

 安倍内閣の支持率は、時事通信社が3月9日〜12日に実施した世論調査によれば、前月比9.4ポイント減の39.3%と急落。調査直前に森友疑惑のキーマン、佐川宣寿国税庁長官が辞任し、証人喚問が濃厚になったことが大きく影響したと見られている。
 「まだこの程度の支持率下落で済んでいるのは、佐川氏の辞任で踏みとどまっているからだ。世論的には、麻生太郎財務相辞任も当然との声が高まり、土地取引に絡んで頻繁に名前が取り沙汰されている安倍昭恵夫人にも、ますます厳しい視線が注がれる。夫人の証人喚問はハードルが高いが、このままいけば麻生氏の辞任は時間の問題だろう。そうなれば今度は、丸裸になった安倍首相の政治責任が問われ、内閣支持率はさらに急降下する」(自民党ベテラン議員)

 安倍内閣の支持率は昨年7月、学校法人加計学園が獣医学部新設にあたり、安倍首相夫婦に近い同学園理事長が恩恵を受けた疑惑が浮上した際に30%を切ったが、今回はそれを下回るとの見方もある。
 「あの時は、北朝鮮のミサイル危機と小池百合子東京都知事の失速ぶりに目が向けられ助かった。しかし、今回ばかりは佐川氏が辞任、自殺者も出た財務省にすべての責任を擦り付ける安倍政権に対し、世間は“真っ黒”という印象を持ってしまった。頼みの北朝鮮問題は完全に“蚊帳の外”状態で、挽回のきっかけは今のところ見当たらない」(同)

 森友問題については、捜査を進める大阪地検特捜部の動きも気になる。
 「朝日新聞による決裁文書の書き換えのスクープは、地検のリークとも言われている。原因は、1月の法務省の人事が官邸の横ヤリによって、事務次官候補だった林真琴刑事局長が名古屋高検検事長に弾き出されたことが発端になっているとの話もある。特捜は国会招致の動きを見ながら佐川氏の事情聴取、場合によっては逮捕を視野に入れているともっぱらで、そうなれば安倍政権はさらに窮地に立たされる」(全国紙政治部記者)

 一方の石破氏は、時事通信社と同じタイミングの3月10、11日に産経新聞とFNNが合同で行った“次期首相にふさわしい自民党議員”の世論調査で28.6%と、トップの安倍首相の30.3%に迫る勢いを見せている。
 「次期首相候補として名が挙がっていた岸田文雄政調会長などは10%以下で、今回の世論を無視することはできない。総裁選では、安倍首相と上がり目の石破氏の激突となることは間違いないだろう。その石破氏がいま、進次郎氏との結託を模索中で、さらに追い風を呼ぼうとしている話がある」(石破氏周辺関係者)

 小泉進次郎氏といえば、自民党若手国会議員ら約30人を集め、「2020年以降の経済社会構想会議」と銘打つ勉強会を立ち上げたばかりで、これが先々“進次郎派閥”になるのは必至と目されている。
 「『安倍さんでは自民党は変わらない』と公言してはばからない進次郎氏は、'12年の総裁選で石破氏に票を投じている。石破氏も進次郎氏の実力を認めており、『“ポスト安倍”ではないが、必ず首相になる人だと思っている』とも発言しています。つまり、“次は自分で、その次に進次郎氏”との青写真を描いているということ。そのため、総裁選で進次郎氏周辺の反安倍勢力を味方につける動きに出ているという」(前出・記者)

 進次郎氏に今も多大な影響を及ぼしているのは、何と言っても父親である小泉純一郎元首相。3月13日に放送されたBSフジの番組で、森友問題について「(佐川氏の国税庁長官就任を)安倍首相も麻生さんも“適材適所”と何度も言い切った。これには呆れたね。判断力がおかしくなっているんじゃないか」「財務省は(昭恵夫人が)関係していると知っていたから、答弁に合わせるために改ざんを始めた。(財務省が)忖度したんだよ」と言い放っており、進次郎氏も6日、「今までの問題とは質が違う」と痛烈に政権を批判している。
 前出の石破氏周辺関係者は、こう続ける。
 「進次郎氏が加われば鬼に金棒だ。額賀派は分裂騒動で竹下亘総務会長を担ぎ4月にも竹下派に移行。バックにいる、今や石破氏の支援にまわった“参議院のドン”青木幹雄氏は、岸田派名誉会長の古賀誠氏と通じ、“石破首相”を念頭に安倍限界説を唱え出した。石破氏の地道な働きが、ついに実を結ぼうとしている」

 “安倍一強”は今や昔の事態となった。

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