民泊法施行(6月)を前に暗躍盛んなヤミ民泊の危うさ

　今年6月に住宅宿泊事業法(民泊法)の施行が決まり、一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」が全国で解禁になる。施行日の6月15日以降は自治体に届け出れば「民泊」が合法的に認められることになるが、一層の“ヤミ民泊”横行も懸念されると言われている。
　「国内だけで6万軒以上の民泊施設があり、都心部や京都、大阪など人気エリアに集中しています。そのうちの7割がヤミ民泊物件ですよ。民泊法の施行によってヤミ物件は民泊仲介サイトに掲載できなくなるので、相当な数が、いったんは消滅する可能性がありますが、それでもまた増えていくでしょうね」(経済記者)

　副業で、新宿と秋葉原に賃料8万円〜11万円のワンルームマンションを4部屋借り「民泊」事業を行っている30代のサラリーマンはこう語る。
　「歌舞伎町やアキバは人気があり、外国人観光客で稼働率は8割以上。売上から家賃や光熱費と清掃料金、消耗品代を引いても月に40万円くらい手元に残る。汗水垂らして働くのがバカらしくなります。現在は1年中フル稼働ですが、民泊法は営業日数に制限があり、年間180日までとルールが設けられているので、まともに届け出たら収益の大幅減は免れません」

　しかし、規制をかけなければ近隣住民とのトラブルが増加するのは自明の理だ。ヤミ民泊による騒音やゴミ問題で住民の苦情が相次ぎ、管理組合で民泊禁止を打ち出すケースも増えている。
　「共有スペースでスーツケースを広げて長時間居座る。無断で住居の鍵を複製して部屋に何度も上がり込むなどはしょっちゅう。日本の常識では考えられないようなトラブルが多数起きています」(民泊清掃業者)

　殺人や暴行事件も起き、自治体は住環境の悪化をことの外、憂慮している。
　「“正規の民泊”に前向きな業者がどれほどいるのかは未知数。法を施行してもヤミ民泊を続ける物件オーナーは増え続けていくでしょうね」(不動産管理業者)

　規制を強化する行政と法の抜け穴を突くヤミ物件オーナーとのイタチごっこが容易に想像できるのだ。