前回に引き続き、MMTについて取り上げるがMMTは、
(1)自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面することはない
(2)すべての経済は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある
(3)政府の赤字は、その他の経済主体の黒字
に加え、もう一つ決定的な事実を明らかにしてしまったのである。それは、インフレ率を「金融政策」ではなく「財政政策」によりコントロールできるという現実だ。
上記について、改めて解説すると、(1)の通り自国通貨建て国債のみを発行している国の政府に、財政的な予算制約はない。すなわち、政府は国債発行や通貨発行(中央銀行の国債買取)により、需要を拡大して構わないのだが、(2)によりインフレ率という限界が生じる。国民経済の供給能力(モノやサービスを生産する力)が不足すると、インフレ率が適正な水準を超えて上昇していくため、財政は緊縮に転じなければならない。
例えば、日本政府が10兆円ずつ国債を新規発行し、国土強靭化、日本海国土軸建設、全国の新幹線網や高速道路網の整備、防衛力強化、医療・介護サービスの充実、教育の立て直し、科学技術振興、国際リニアコライダー建設などに予算を使っていくとしよう(これらの政策に反対する人は、まずいまい)。10兆円単位で段階的に補正予算を支出していき、例えば、70兆円の時点でインフレ率が目標の2％を超え、さらに高まっていくのが確認された。
となると、当然ながら政府はそれ以上の支出拡大は控え、緊縮財政路線を採らなければならない。政府が緊縮に転じれば、需要の拡大は抑制され、インフレ率の上昇も沈静化する。
そもそも、インフレ率は「総需要(＝名目GDP)」と「供給能力(＝潜在GDP)」のバランスで決定される。「天動説」の経済学では、インフレ率は「おカネの発行量」により決まることになっているが、それが「嘘」であることを証明したのが、実は我が国なのである。
図の通り、日本は’13年に黒田東彦元財務官が日銀総裁に就任して以降、マネタリーベース(主に日銀当座預金)を360兆円(！)も増やした。ところが、インフレ率はコアコアCPI(食料、エネルギーを除く総合消費者物価指数)でほぼゼロ。“金融政策でインフレ率のコントロールはできない”と書くと、天動説経済学者が激怒するだろうが、日本の事例がそれを証明してしまっているのだ。
そもそも、日本銀行の金融政策(量的緩和)は、日銀当座預金を「銀行」に発行し、国債を買い取るオペレーションだ。銀行の資産が国債から日銀当座預金に変わるのだが、その時点でモノやサービスが買われているわけではない。すなわち、総需要は1円も増えていない。
総需要が増えない以上、「総需要＜供給能力」という需給バランスに変化はなく、インフレ率が上がるはずがないのである。
同じ時期、我が国の財政政策はインフレ率を見事なまでにコントロールした。何の話かと言えば、もちろん「消費税増税」という財政政策である。
図のインフレ率を見れば分かるが、我が国のコアコアCPIは’14年4月に急増し、’15年4月に急落した。理由はもちろん、消費税増税である。消費税増税は強制的な物価の引き上げであるため、確かに一時的にインフレ率は高まる。とはいえ、実際に需要が増えたわけではないため、1年後に増税による上乗せ分が消えると、インフレ率は急落するわけだ。
さらに重要なのは、消費税増税という財政政策による需要縮小が、’15年4月以降のインフレ率も抑制してしまったという点である。コアコアCPIは、’17年にマイナスに突入し、その後もゼロ近辺で低迷し続けている。
つまりは、金融政策ではなく財政政策による需要の強制的な縮小(消費税増税)がインフレ率を抑制したという「事実」が、過去5年間の日本の「実績」により証明されたわけである。
分かりやすく書くと、例えば、財政拡大によりインフレ率が高まり、政府が緊縮路線に転じたとしても、インフレ率上昇が止まらないならば、それこそ「消費税増税」をすればいいという話だ。消費税は消費に対する罰金である。罰金を増やされた国民は消費縮小に転じるため、総需要は間違いなく抑制される。結果、インフレ率は落ち着く。
無論、税制を頻繁に変えることはできないが、少なくとも“論理的”には、財政政策によりインフレ率をコントロールすることは可能なのだ。逆に、金融政策によるインフレ率のコントロールには限界がある。何しろ、360兆円のマネタリーベース拡大ですら、日本のインフレ率を引き上げ、デフレ脱却を実現することはできなかった。
そもそも、デフレーションは総需要が不足する経済現象である。政府が財政拡大に転じ、需要を創出しない限り、デフレ脱却は実現できない。そして、MMTや筆者が主張しているように、日本国が自国通貨建て国債の債務不履行(いわゆる財政破綻)に陥る可能性はゼロである。
日本経済に対する処方箋は、あまりにも明らかなのだ。とはいえ、政治は相変わらず財務省主導の緊縮財政至上主義に支配され、無意味どころか有害極まりない「プライマリーバランス黒字化路線」が継続している。財務省が緊縮路線を改める可能性はゼロである。つまりは、政治を動かさなければならない。そして、政治を動かすには政治家を、さらに政治家を選ぶ我々国民の意識を変えなければならないのだ。
MMTを理解し、天動説から地動説へと頭が切り替わった国民を増やす。これこそが、日本国を繁栄の未来に導く、たった一つの方法なのである。
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みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
(1)自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面することはない
(2)すべての経済は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある
(3)政府の赤字は、その他の経済主体の黒字
に加え、もう一つ決定的な事実を明らかにしてしまったのである。それは、インフレ率を「金融政策」ではなく「財政政策」によりコントロールできるという現実だ。
上記について、改めて解説すると、(1)の通り自国通貨建て国債のみを発行している国の政府に、財政的な予算制約はない。すなわち、政府は国債発行や通貨発行(中央銀行の国債買取)により、需要を拡大して構わないのだが、(2)によりインフレ率という限界が生じる。国民経済の供給能力(モノやサービスを生産する力)が不足すると、インフレ率が適正な水準を超えて上昇していくため、財政は緊縮に転じなければならない。
例えば、日本政府が10兆円ずつ国債を新規発行し、国土強靭化、日本海国土軸建設、全国の新幹線網や高速道路網の整備、防衛力強化、医療・介護サービスの充実、教育の立て直し、科学技術振興、国際リニアコライダー建設などに予算を使っていくとしよう(これらの政策に反対する人は、まずいまい)。10兆円単位で段階的に補正予算を支出していき、例えば、70兆円の時点でインフレ率が目標の2％を超え、さらに高まっていくのが確認された。
となると、当然ながら政府はそれ以上の支出拡大は控え、緊縮財政路線を採らなければならない。政府が緊縮に転じれば、需要の拡大は抑制され、インフレ率の上昇も沈静化する。
そもそも、インフレ率は「総需要(＝名目GDP)」と「供給能力(＝潜在GDP)」のバランスで決定される。「天動説」の経済学では、インフレ率は「おカネの発行量」により決まることになっているが、それが「嘘」であることを証明したのが、実は我が国なのである。
図の通り、日本は’13年に黒田東彦元財務官が日銀総裁に就任して以降、マネタリーベース(主に日銀当座預金)を360兆円(！)も増やした。ところが、インフレ率はコアコアCPI(食料、エネルギーを除く総合消費者物価指数)でほぼゼロ。“金融政策でインフレ率のコントロールはできない”と書くと、天動説経済学者が激怒するだろうが、日本の事例がそれを証明してしまっているのだ。
そもそも、日本銀行の金融政策(量的緩和)は、日銀当座預金を「銀行」に発行し、国債を買い取るオペレーションだ。銀行の資産が国債から日銀当座預金に変わるのだが、その時点でモノやサービスが買われているわけではない。すなわち、総需要は1円も増えていない。
総需要が増えない以上、「総需要＜供給能力」という需給バランスに変化はなく、インフレ率が上がるはずがないのである。
同じ時期、我が国の財政政策はインフレ率を見事なまでにコントロールした。何の話かと言えば、もちろん「消費税増税」という財政政策である。
図のインフレ率を見れば分かるが、我が国のコアコアCPIは’14年4月に急増し、’15年4月に急落した。理由はもちろん、消費税増税である。消費税増税は強制的な物価の引き上げであるため、確かに一時的にインフレ率は高まる。とはいえ、実際に需要が増えたわけではないため、1年後に増税による上乗せ分が消えると、インフレ率は急落するわけだ。
さらに重要なのは、消費税増税という財政政策による需要縮小が、’15年4月以降のインフレ率も抑制してしまったという点である。コアコアCPIは、’17年にマイナスに突入し、その後もゼロ近辺で低迷し続けている。
つまりは、金融政策ではなく財政政策による需要の強制的な縮小(消費税増税)がインフレ率を抑制したという「事実」が、過去5年間の日本の「実績」により証明されたわけである。
分かりやすく書くと、例えば、財政拡大によりインフレ率が高まり、政府が緊縮路線に転じたとしても、インフレ率上昇が止まらないならば、それこそ「消費税増税」をすればいいという話だ。消費税は消費に対する罰金である。罰金を増やされた国民は消費縮小に転じるため、総需要は間違いなく抑制される。結果、インフレ率は落ち着く。
無論、税制を頻繁に変えることはできないが、少なくとも“論理的”には、財政政策によりインフレ率をコントロールすることは可能なのだ。逆に、金融政策によるインフレ率のコントロールには限界がある。何しろ、360兆円のマネタリーベース拡大ですら、日本のインフレ率を引き上げ、デフレ脱却を実現することはできなかった。
そもそも、デフレーションは総需要が不足する経済現象である。政府が財政拡大に転じ、需要を創出しない限り、デフレ脱却は実現できない。そして、MMTや筆者が主張しているように、日本国が自国通貨建て国債の債務不履行(いわゆる財政破綻)に陥る可能性はゼロである。
日本経済に対する処方箋は、あまりにも明らかなのだ。とはいえ、政治は相変わらず財務省主導の緊縮財政至上主義に支配され、無意味どころか有害極まりない「プライマリーバランス黒字化路線」が継続している。財務省が緊縮路線を改める可能性はゼロである。つまりは、政治を動かさなければならない。そして、政治を動かすには政治家を、さらに政治家を選ぶ我々国民の意識を変えなければならないのだ。
MMTを理解し、天動説から地動説へと頭が切り替わった国民を増やす。これこそが、日本国を繁栄の未来に導く、たった一つの方法なのである。
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みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
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