旅券返納命令が出たガーシー容疑者の今後 逮捕されない可能性も？

東谷義和氏(ガーシー)

　参院で除名となり、警視庁が暴力行為法違反などの疑いで逮捕状を取ったガーシー(本名・東谷義和)容疑者について、外務省は23日、旅券返納命令を出したことを、各メディアが報じた。期限は4月13日で、応じなければ旅券は失効する。警察当局は国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配する方針だという。

　ガーシー容疑者をめぐっては、警視庁捜査2課が16日、インターネットの動画投稿サイトで、俳優の綾野剛らを脅迫したなどとして、暴力行為法違反(常習的脅迫)や名誉毀損(きそん)などの疑いで逮捕状を取得。海外に滞在しているため、警察当局は外務省に旅券返納命令を出すよう要請していた。

　旅券返納命令に応じず不法滞在となれば、フィリピンの入管施設から広域強盗を指示していた「ルフィ」を含むとみられる4人の容疑者のように強制送還される可能性があるというのだが……。

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　「滞在国がどう対応するかで今後の展開は変わるが、現在、滞在するドバイがあるUAE(アラブ首長国連邦)よりも、ガーシー容疑者が大地震の被災地の慰問で訪れたトルコの方が安全だと言われている。それだけに、このまま逮捕されないとみる専門家も。そういう事情もあって、警視庁は何年かかっても逮捕する方針を固めているようだ」(全国紙社会部記者)

　先ごろ発売された、朝日新聞ドバイ支局長としてガーシー氏に密着し始め、退職した伊藤喜之氏の著書「悪党　潜入300日　ドバイ・ガーシー一味」(講談社+α新書)によると、ガーシー容疑者はUAEにクリエーターとしてビザを申請して発行されているというだけに、ビザが友好なうちはドバイに滞在していても強制送還されない可能性があるという。

　「ガーシー容疑者は帰国しない意向を固めているので、結局、このまま日本の警察が何もできないまま時間だけが過ぎる可能性が一番濃厚なのでは」(同)

　注目の案件だけに、超法規的措置があるかもしれない。