日本中を落胆させた“東京五輪延期”決定の裏で、笑いの止まらない企業がある。
オリンピックの莫大な利権を裏で操る「電通」だ。
「東京五輪関連では、企業協賛金だけで既に4000億円以上を集めていると言われています。こうしたカネは運営側の言い値で決まるので、延期によって容易に増額できますし、五輪関連の広告収入も1年分、余分に入るというわけです。電通がタッチしている大会関連のパンフレットや看板などの制作物も、既に完成しているものは作り直さざるを得ないので、その収入も新たに発生しますからね」(広告業界関係者)
そもそも電通は、1984年のロス五輪の運営に食い込み、アマチュアスポーツの祭典を金まみれのイベントに塗り替えた張本人だ。世界中のテレビ局に莫大な放映権料を払わせ、五輪マークの使用や会場広告も巨額の契約金を払った「公式スポンサー」に限定。実行委員会やスポンサーから掠め取った巨額の経費が、電通の盤石な経営基盤につながっている。
「現時点で、行政の負担金は東京都が6000億円で国は1500億円。当然、これらも増大し、一部は電通の収入となるわけです。延期決定までの舞台裏では、“アスリートファースト”を脅し文句に、必死に延期に世論誘導していたんですよ」(同)
さらに、コロナパニックそのものもカネにする商魂のたくましさを見せているという。
「『コロナに負けるな』とか『東京は安全だ』といったPR戦略やキャンペーン、マーケティング活動なんかをでっち上げて、国や都、組織委員会から金を引っ張るわけですよ。電通は今回の五輪の延期で、数百億円の利益を見込んでいるとされています」(同)
当初、世界的な感染拡大が始まってからも、IOCは予定通りの強行開催を主張していた。しかし、競技団体や各国の選手から不安の声が広がり、強行開催してもトップアスリートや一部の先進国が参加しない可能性が出てきたところで潮目が変わった。
「強行開催から一転、IOCでは“開催中止案”が浮上しましたが、日本政府や組織委は蚊帳の外。当初は議論にも加われないほどでした。やれることといえば、新型コロナのPCR検査を“よほどのケース以外は受けさせない”という苦肉の策で、感染者数を低く計上し、安全であるかのように装うことだけ。そうした無能な政府の隙を突いて、電通が暗躍し始めたんです」(全国紙記者)
延期示唆した電通の元専務
開催中止となれば、さすがの電通も痛手を被る。一方、延期なら通常開催以上の利益が見込めるのだ。そこで、さっそく電通が“ジャブ”を放った。
3月10日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)で、組織委の高橋治之理事が「1、2年後の夏に延期するのが現実的だ」とぶち上げたのだ。
全国紙記者が続ける。
「高橋理事は、電通の元専務ですからね。いくら組織委の理事とはいえ、本来、お上や企業の“黒子役”である広告代理店関係者が実名、顔出しでインタビューに応じ、クライアントの決定事項を揺るがすかのような発言をすること自体が異例です。この発言は、世論の反応を見る“観測気球”だったのでしょう」
これに真っ先に反応したのが、組織委の森喜朗会長だった。
「とんでもない。軽率な発言は厳に慎んでほしい」と激怒したが、高橋理事の発言が発端となり、延期論が一気に加速。3月22日にカナダが不参加を表明し、2日後の24日に安倍首相がIOCバッハ会長に提案するかたちで、1年程度の延期が決まったのである。
一連の顛末について、ある電通関係者は次のように解説する。
「高橋さんは、森会長には『口が滑った』と釈明したそうですが、その後も日本のメディアに同様の発言をしているので確信犯。電通が通常開催以上に儲かるように、無理矢理、延期に持ち込んだということです」
高橋理事は、電通のスポーツ事業局でオリンピックやサッカーW杯などを手がけた人物で、世界各国のスポーツ関係者とのパイプも太いという。
「組織委などの五輪関係団体は、スポーツや政界のOB、官公庁の天下りばかりで、イベント運営は素人。電通の力がなければ五輪開催など不可能なんです。仮にも一国の元首相だった森会長に一言の断りもなく、延期論に舵を切ったわけです。まるで、『森のようなお飾りは眼中にない』といった態度。この高橋発言こそ、電通が五輪を食い物にしていることを象徴する出来事でした」(同)
東京五輪に関して、高橋理事は誘致の段階から重要な役回りだったとされる。海外のコンサル会社を通じて、当時のIOC委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏に2億円以上もの賄賂を贈った疑いがあるとして、フランス当局の捜査対象にもなっているほどだ。
「まさに五輪の表と裏を知り尽くした人物です。高橋さんは電通の社長にはなれませんでしたが、なにかとクライアントから金を引っ張り出すのがうまく、顧問として国際スポーツ事業を取り仕切り、いまも発言力は絶大です。ちなみに、長銀(現・新生銀行)破綻の要因となったイ・アイ・イ・インターナショナルの元社長で、背任罪で有罪判決を受けた故高橋治則氏は実弟にあたります」(同)
しかし、新型コロナが経済に与える影響は想像を遙かに超えている。“電通ファースト”の東京五輪が開催される頃、日本は死に体になっているかもしれない。
オリンピックの莫大な利権を裏で操る「電通」だ。
「東京五輪関連では、企業協賛金だけで既に4000億円以上を集めていると言われています。こうしたカネは運営側の言い値で決まるので、延期によって容易に増額できますし、五輪関連の広告収入も1年分、余分に入るというわけです。電通がタッチしている大会関連のパンフレットや看板などの制作物も、既に完成しているものは作り直さざるを得ないので、その収入も新たに発生しますからね」(広告業界関係者)
そもそも電通は、1984年のロス五輪の運営に食い込み、アマチュアスポーツの祭典を金まみれのイベントに塗り替えた張本人だ。世界中のテレビ局に莫大な放映権料を払わせ、五輪マークの使用や会場広告も巨額の契約金を払った「公式スポンサー」に限定。実行委員会やスポンサーから掠め取った巨額の経費が、電通の盤石な経営基盤につながっている。
「現時点で、行政の負担金は東京都が6000億円で国は1500億円。当然、これらも増大し、一部は電通の収入となるわけです。延期決定までの舞台裏では、“アスリートファースト”を脅し文句に、必死に延期に世論誘導していたんですよ」(同)
さらに、コロナパニックそのものもカネにする商魂のたくましさを見せているという。
「『コロナに負けるな』とか『東京は安全だ』といったPR戦略やキャンペーン、マーケティング活動なんかをでっち上げて、国や都、組織委員会から金を引っ張るわけですよ。電通は今回の五輪の延期で、数百億円の利益を見込んでいるとされています」(同)
当初、世界的な感染拡大が始まってからも、IOCは予定通りの強行開催を主張していた。しかし、競技団体や各国の選手から不安の声が広がり、強行開催してもトップアスリートや一部の先進国が参加しない可能性が出てきたところで潮目が変わった。
「強行開催から一転、IOCでは“開催中止案”が浮上しましたが、日本政府や組織委は蚊帳の外。当初は議論にも加われないほどでした。やれることといえば、新型コロナのPCR検査を“よほどのケース以外は受けさせない”という苦肉の策で、感染者数を低く計上し、安全であるかのように装うことだけ。そうした無能な政府の隙を突いて、電通が暗躍し始めたんです」(全国紙記者)
延期示唆した電通の元専務
開催中止となれば、さすがの電通も痛手を被る。一方、延期なら通常開催以上の利益が見込めるのだ。そこで、さっそく電通が“ジャブ”を放った。
3月10日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)で、組織委の高橋治之理事が「1、2年後の夏に延期するのが現実的だ」とぶち上げたのだ。
全国紙記者が続ける。
「高橋理事は、電通の元専務ですからね。いくら組織委の理事とはいえ、本来、お上や企業の“黒子役”である広告代理店関係者が実名、顔出しでインタビューに応じ、クライアントの決定事項を揺るがすかのような発言をすること自体が異例です。この発言は、世論の反応を見る“観測気球”だったのでしょう」
これに真っ先に反応したのが、組織委の森喜朗会長だった。
「とんでもない。軽率な発言は厳に慎んでほしい」と激怒したが、高橋理事の発言が発端となり、延期論が一気に加速。3月22日にカナダが不参加を表明し、2日後の24日に安倍首相がIOCバッハ会長に提案するかたちで、1年程度の延期が決まったのである。
一連の顛末について、ある電通関係者は次のように解説する。
「高橋さんは、森会長には『口が滑った』と釈明したそうですが、その後も日本のメディアに同様の発言をしているので確信犯。電通が通常開催以上に儲かるように、無理矢理、延期に持ち込んだということです」
高橋理事は、電通のスポーツ事業局でオリンピックやサッカーW杯などを手がけた人物で、世界各国のスポーツ関係者とのパイプも太いという。
「組織委などの五輪関係団体は、スポーツや政界のOB、官公庁の天下りばかりで、イベント運営は素人。電通の力がなければ五輪開催など不可能なんです。仮にも一国の元首相だった森会長に一言の断りもなく、延期論に舵を切ったわけです。まるで、『森のようなお飾りは眼中にない』といった態度。この高橋発言こそ、電通が五輪を食い物にしていることを象徴する出来事でした」(同)
東京五輪に関して、高橋理事は誘致の段階から重要な役回りだったとされる。海外のコンサル会社を通じて、当時のIOC委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏に2億円以上もの賄賂を贈った疑いがあるとして、フランス当局の捜査対象にもなっているほどだ。
「まさに五輪の表と裏を知り尽くした人物です。高橋さんは電通の社長にはなれませんでしたが、なにかとクライアントから金を引っ張り出すのがうまく、顧問として国際スポーツ事業を取り仕切り、いまも発言力は絶大です。ちなみに、長銀(現・新生銀行)破綻の要因となったイ・アイ・イ・インターナショナルの元社長で、背任罪で有罪判決を受けた故高橋治則氏は実弟にあたります」(同)
しかし、新型コロナが経済に与える影響は想像を遙かに超えている。“電通ファースト”の東京五輪が開催される頃、日本は死に体になっているかもしれない。
