「大阪VS和歌山」のIR誘致合戦…自民党・二階幹事長が裏で暗躍？

提供：週刊実話

　IR(カジノを含む統合型リゾート)誘致に名乗りを上げている和歌山県が、IR運営事業者の公募を開始した。2021年7月が国への認定申請期間の期限であることを見据えた上での措置だが、それにはIR誘致で先行する大阪府・大阪市への対抗意識がある。

　IRは、全国で最大3カ所の開業が予定され、北海道、横浜、大阪、長崎の4カ所が名乗りを上げている。

「現状は大阪維新の会と府・市が、一丸となってIR誘致に取り組む大阪がリード。誘致はほぼ決定的とみられ、事業者決定の段階にまで入っています」(全国紙記者)

「大阪湾内は1つで十分」(ある大阪市議)という見方が主流で、和歌山との併存には懐疑的だ。

　これに対し和歌山は、海に面した商業施設「和歌山マリーナシティ」の一角を予定地として、自然の中での海浜リゾートとしてのIRを打ち出し、大阪との併存は可能と主張する。

「マリーナシティは関西空港から近い。さらにコロナウイルス感染の対応に見られた、和歌山県の危機管理の手際のよさもアピール材料です」(県政記者)

　それでも維新がリードし、2025年の万博開催とセットで進める大阪の優位は動かない…はずだったが、状況が変わってきた。コロナウイルス感染拡大と、並行して進める万博開催との兼ね合いに追われ、大阪のIR誘致が後手に回り出したからだ。

「和歌山にしてみれば大チャンス。『万博開催までの開業』を前面に押し出して巻き返しを図っています」(同・記者)

　さらに和歌山の背後には、和歌山を地盤とする自民党の二階俊博幹事長の存在がある。

「和歌山出身、関西のドンとしてのプライド、大阪維新の会の頭を抑えたい二階さんの思惑が一致した、ということでしょう」(政治ライター)

　大阪維新の会は首相官邸と関係が近しい。二階幹事長と大阪維新の対立は、そのまま二階VS首相官邸となり、代理戦争の意味合いが強くなる。事によっては、自民党総裁選の行方にも影響を与えかねない。

　大阪VS和歌山のIR誘致合戦の行方に要注目だ。