セクハラ編集長の懲戒解雇がダメを押した『週刊朝日』廃刊危機

　10月8日、「重大な就業規則違反」を理由に編集長が懲戒解雇された『週刊朝日』に対して、親会社の朝日新聞社内からも「廃刊やむなし」の声が巻き起こっている。

　『週刊朝日』廃刊への動きは、すでに昨年10月の橋下徹大阪市長の出自を巡る記事掲載・全面謝罪の直後からあったという。
　「関西では不買運動も起き、販売部数は20万部を大幅に切った。いっそ廃刊するか、『AERA』と統合してはどうかという声が上がっていたのです」(朝日記者)

　そんな危機的状況に追い打ちをかけたのが、今回の編集長解雇劇だった。
　「“就業規則違反”とはセクハラで、20代の女性契約記者が酒席などで体を触られたり、社員登用を条件に肉体関係を求められたというものだった。しかも、この女性記者と同様の経験がある女性記者たちが連名で抗議したことから、騒ぎは大きくなった。その後の各種事情聴取などから、さまざまなセクハラを受けた女性は少なくとも8人に及んだといいます」(同)

　セクハラの主、K元編集長(53)に関して某同僚が言う。
　「元々は朝日新聞の社会部などに籍を置いていましたが、離婚歴があり、とにかく女性に手が早い。女子大生らと合コンなどで親密になったのはいいとしても、『女性社員と寝た』などと平然と話すのには驚きましたよ」

　K元編集長は昨年秋、橋下騒動後の組織の立て直しのため副編集長からの抜擢人事を受けたわけだが、これを自覚していなかったと言われても仕方がない。
　「版元の朝日新聞出版は同時に人権研修などを始めていたが、親会社である朝日新聞社はほぼノータッチ。“分社化前だったら原稿の確認や関係者との調整もあったが、今はする必要性もない”という突き放した考え方が主流です。かつては朝日新聞の記者が活躍していましたが、現在は朝日新聞出版サイドでの採用となり、それも契約記者の占める割合が増えている。これが今回の“就業規則違反”につながったとの指摘があります。急落した販売部数の巻き返しや人的なテコ入れ策もなく、幹部らも『打つ手がない』と頭を抱えています」(出版関係者)

　朝日は昇らない。