社会 2023年01月04日 07時00分

お年玉、年賀状が法律違反になるケースも？ 政治家たちのお正月事情

　政治家にとってお正月は、挨拶などの機会が多くなる時期だ。だが一般人と違って細かい法律上の制約が、公職選挙法に定められている。　お正月の挨拶の定番である年賀状は政治家から選挙区内の有権者に出すことはできない。そこには現職の政治家ばかりではなく立候補予定者も含まれる。公職選挙法で挨拶状の禁止が定められているためだ。　​>>年賀状、“家族の写真は控え目”がマナー? モーニングショーが「年賀状マウント」紹介し呆れ声<<​​​　年賀状ばかりでなくクリスマスカードなども禁止だ。さらに年賀状には抽選用の番号がついている。こちらも、解釈によっては「財産上の利益供与・交付」に当たる可能性がある。2022年のお正月には広島県のベテラン市議が5000枚程度を選挙区内の有権者に送り物議を醸したケースもある。　ただし、有権者が政治家に年賀状を送ることは違法ではない。さらに政治家が返信として官製はがきに自筆で寒中見舞いとして出すことは問題がない。　子どもへのお年玉も場合によっては問題となる。政治家は選挙区内にある者に対し、名義や名目に関係なく寄付をしてはならないとされる。ただし親族に対しては除外されている。法律で定められている親族の範囲は、6親等の血族と3親等の姻族となる。　例えば政治家が親戚の家へ挨拶に行き、そこに親族の子どもの友人が遊びに来ていたとする。その場合、親族の子どもにはお年玉は渡せるが、友人には渡せない。ついお金をあげてしまえば、相手が子どもであっても「寄付」とみなされてしまう可能性があるのだ。　また新年会などで食事の席が設けられる時もあるだろう。この場合も、政治家は割り勘で支払う必要がある。サービス精神で多めに出したり、全額支払うようなことがあれば、たちまち違法となってしまうのだ。　ただ、どこまでが合法でどこまでが違法か、線引きが非常に難しいのが実情だ。こうしたルールが細かく定められているのは、政治家と有権者がクリーンな関係を保つためだ。資金力のある政治家による売名、有り体に言えば「金にものを言わせる」行為を防ぐ目的もある。「ついうっかり」では済まされない厳密な世界だと言えるだろう。

社会 2022年12月12日 17時00分

年賀状、“家族の写真は控え目”がマナー？ モーニングショーが「年賀状マウント」紹介し呆れ声

　12日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で取り上げた「年賀状マウント」にネット上から疑問の声が集まっている。　この日、番組では年賀状に関するマナーについて紹介した。その中のひとつが「年賀状マウント」。「無意識にやっているかも」として、4つの例を取り上げた。　番組で取り上げたのは、「自分が行った海外旅行の写真を載せた年賀状」「パスポートのスタンプの写真を印刷した年賀状」「学校の入学式の看板の前で撮影した子どもの写真の年賀状」「子どもの写真を敷き詰めた年賀状」だった。　​>>加藤浩次、マナー講師に声荒らげる「ヤバいですよ世の中それだったら」仕事の悩み巡り煽って謝罪<<​​​　MCの羽鳥慎一アナウンサーは「悪気はないんでしょうね。ただ、どうなのかな」などと言いながらこの一連の「年賀状マウント」を紹介。一方、出演していたタレントの石原良純は「全然マウントって分からない」と首をかしげていた。　また、スタジオにはマナーコンサルタントの西出ひろ子氏が出演。この「年賀状マウント」について「マナーというのはお互いを思いやって、そしてお互いが不快にならない。できればいい気分になる、そこが目的なので、まずは(年賀状を)送る側も受け取る側が『どう思うかな?』と少し想像してみて」と指摘。その上で、子どもの写真を使う場合の年賀状のコツを紹介した。　西出氏によると、「相手の立場を考える」年賀状というのは、「あけましておめでとうございます」ではなく、「謹賀新年　昨年も大変お世話になりありがとうございました」と、より丁寧な賀詞と旧年の感謝にするとのこと。　さらに「昨年4月に子どもが生まれました」といった言葉ではなく、「本年も皆様のご健康とご多幸を心より祈念いたしております」といった相手への配慮を記した上で、赤ちゃんや自分たちの写真は全体の8分の1ほどの控え目な大きさにするとのことだった。　しかし、この一連の「年賀状マウント」特集にネット上からは、「くだらなすぎる」「行き過ぎたマナー」「こんなの大真面目に取り上げるのってバカバカしくないのか?」「年に一度の近況報告くらい好きにすればいい」といった呆れ声が多く集まってしまっていた。