中国共産党にジッと見られている中国発IT産業の“ビッグデータ”

社会 週刊実話 2018年12月06日 19時03分

中国共産党にジッと見られている中国発IT産業の“ビッグデータ”提供:週刊実話

 人民日報が明らかにした“アリババ集団のジャック・マー会長は中国共産党のメンバーだった!”という衝撃のカミングアウトが、世界中に失望を広げている。マー会長は「中国民間企業の星」「若者のアイドル」「中国のビル・ゲーツ」と称賛されてきた人物だ。

 「時価総額4000億ドル(約45兆円)のアリババは、中国が産んだ最初の民間企業で、浙江省杭州に本社があります。従業員は8万6000人、売り上げは4200億ドルという神業的な急成長企業で、2014年に香港で新規株式公開したときは史上空前の250億ドルという高値を付け、この記録はいまだ破られていません。ちなみにアリババの最大株主はソフトバンクの孫正義氏です。アリババは14年に、NY株式市場で新規株式公開を果たしましたが、このときマー氏は共産党員であることは公表していません。共産党員である限りは『人民と党のために犠牲的貢献をなさなければならない』という党員規約に縛られます。つまりアリババは、中国共産党の経営になるという意味を含んでいるため、投資家に不安を与える可能性が高く、共産党員という身分を隠していたのでしょう」(中国ウオッチャー)

 もっとも07年のダボス会議で、発言の機会を与えられたマー氏は、「私は中国政府と愛を共有しているが、結婚には至っていない」とジョークともカミングアウトとも判断が付かない発言をしている。

 中国共産党は民間企業も外国資本も、社内に共産党細胞(党員=監視役)を置くことを命じており、この措置に反発する欧米企業の中には撤退を表明している企業もある。

 アリババは11月11日の語呂合わせで“独身者の買い物デー”などと企画したところ、世界最大の消費が起こったが、その現象をジッと見ていたのが中国共産党だったというわけだ。

 習近平国家主席が中国IT長者たちはじめ民営企業のCEOをあまり快く思っていないというウワサは絶えずある。彼らの多くは、外国からの資本提供を多く受けた多国籍企業であり、自由市場を望んでおり、習主席の権威主義経済とは本質的に相いれないからだ。

 「このまま巨大民間企業を自由な方向に走らせるわけにはいかない」――。中国共産党と中国IT業界の間に、何か大変なことが起きそうな予感だ。

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