日本海の中央部に位置する良好な漁場として知られる「大和堆」(やまとたい)で、海上保安庁が、北朝鮮の漁船に放水などで警告する映像が公開された。

　この映像は、海上保安庁が9月に日本のEEZ(排他的経済水域)内で、北朝鮮の漁船がイカ釣り漁を行おうとしたことに対して退去警告したものだ。

　海保は今年5月以降、日本海の大和堆付近で1624隻の北朝鮮漁船に退去警告を行い、513隻に放水しているが、北朝鮮からの漂着船は今年すでに203件に上っており、金正恩党委員長にケツをたたかれた幹部が、首が飛ぶのを恐れて漁民をやみくもに急派していることが原因とみられる。

　ところが日本は東北沖日本海の北朝鮮漁船だけでなく、九州・山陰沖日本海の韓国漁船、そして長期化する尖閣海域での事態に対処しなければならない。

「平成27年度の海上保安庁資料から見えるのは、中国海警局保有船舶の大型化です。海保と比較した1000トン以上の船舶は、巡視船62隻に対して、中国海警局船は2倍の120隻で、機関砲を装備した海警局船まで確認されるようになっており、装備ではすでに海自級です。このような情勢に、尖閣領海警備専従巡視船12隻を石垣海上保安部に配備しましたが、さらに予想以上の中国公船が出現したことを受けて、巡視船艇を増加する大型の平成28年度補正予算請求を行っています」(軍事ジャーナリスト)

　日本は1979年に「海上における捜索及び救助に関する国際条約」(SAR条約)に加盟した。米国との間で日米SAR協定を締結、日米で太平洋を2分割し、日本は本土から1200海里(約2200キロメートル)の広大な西太平洋の捜索救助を担当することになった。

　「30年前、その対応策として、当時世界最大級の5000トン級巡視船『みずほ』『やしま』を建造して、国際条約の責務を果たしてきました。加えてジェット機2機を導入し、監視レーダーや赤外線暗視装置などにより監視力を飛躍的に強化しています。これらの耐用年数が近づいてきた現在、捜索救助体制維持のために、平成27年度補正予算で代替え用に新しいヘリ2機搭載型巡視船の建造が決まり、就航させましたが、中国は13年の全国人民代表大会で『海洋強国』の施策により、5つの機関を統合して『国家海洋委員会』を誕生させ、現在の『中国海警局』を創設、5000トン級の新造船の建造を進め、機関砲を搭載した新公船が東シナ海、南シナ海に進出し始めたのです。1万トン級の海洋調査船も登場しています」(同・ジャーナリスト)

　日本の対応は後手後手だ。海保庁は、全国の海岸線と世界第6位の広大な海洋を守るための職員数、約1万3000人を擁するが、東京消防庁職員1万8000人に比べてもはるかに少ない。同庁より年間予算が少ないのも同じだ。

　「規模で勝る中国は、国際法上許されない日本のEEZ(排他的経済水域)内での調査も行っています。こうした行為は、中国が西太平洋の管理監督権を日本から奪い、米国と太平洋を2分割するという『海洋強国』政策推進の初段階であると推測されます」(同)

　孫氏の兵法の母国中国は「戦わずして勝つ」がテーゼである。数や規模で圧倒し、相手を疲弊させ、戦意を喪失させる。その意味で、日本はすでに敗れている。