森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 したたかなトランプ戦略

　2月10日に行われた日米首脳会談は、トランプ大統領の対日強硬姿勢がすっかり封印され、「満額回答」や「ホームラン」との評価が新聞紙面に踊った。安全保障関連では、尖閣諸島が日米安全保障条約5条の適用対象であることが確認され、経済関係でも、為替や通商政策で具体的な要求を突き付けられることがなかったからだ。
　しかし、今回の首脳会談をみて、私にはむしろトランプ氏のしたたかさが印象づけられた。

　まず、尖閣諸島への安保条約適用は、これまでも米国が繰り返し表明してきたことで、米国は何ら譲歩をしていない。しかも、日本の施政権、すなわち実効支配を追認しただけで、日本の領有権は認めていないのだ。
　従来から米国は、尖閣諸島の領有権は日中間の話し合いで解決すべきだとして、中国の主張に配慮する立場だった。
　しかも、トランプ氏は日米首脳会談の前日に中国の習近平国家主席と電話会談を行い、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」原則を尊重する意向を伝えたのだ。つまり、トランプ政権は、反中国ではないことを示して、日本に無言の圧力をかけた。

　そして、決定打は、通商関係に関して、麻生財務大臣とペンス副大統領の下に置かれる「日米経済対話」の枠組みで行われることにしたことだ。
　この枠組みに異常さを感じないだろうか。通商関係の交渉は、経済産業大臣の所管となっている。ところが、今回の首脳会談に、当初同行予定だった世耕経済産業大臣は、安倍総理に帯同しなかった。米国側は、麻生大臣の同行を強く求めたのだ。

　麻生大臣の下で通商交渉を行うことは、米側に二つのメリットがある。
　一つは、麻生大臣の所管にすることで、通商交渉に手慣れた経済産業省の官僚を遠ざけることができること。そして、もう一つは、通商交渉の場面で、為替を人質に取ることができることだ。

　歴史を振り返ってみよう。レーガン政権の時代、当初米国は、「強いドル」を掲げた。しかし、結局、財政赤字と貿易赤字という双子の赤字が生まれて、その政策は、決してうまくいかなかった。そこでレーガン大統領は、ニューヨークのプラザホテルに先進5カ国の財務大臣、中央銀行総裁を集め、協調介入によって日本を急激な円高に誘導する政策に出たのだ。日本経済を集団リンチにかけるような事件だった。
　レーガン元大統領を心から尊敬するトランプ大統領が、そのことを知らないはずがない。為替介入の実行者は日本銀行だが、指図をしているのは財務省だ。つまり、麻生大臣を日米経済対話のトップに据えた理由は、第二のプラザ合意という脅しをかけるためだったのだろう。

　麻生大臣は、ある程度の円高を受け入れざるを得ない。しかし、急激な円高というシナリオを呑むわけにはいかない。そのため、今後の二国間交渉の中では、TPPのときよりも、さらに踏み込んだ譲歩を迫られることになる。
　お隣の韓国では、米韓FTAの締結によって、すでに畜産や医療などの分野で大きな被害が出ている。日本にも、より深刻な影響が出るだろう。