10月初旬に囁かれ、その後、一度は消えた衆院解散説が再燃している。
11月6日に開かれた衆院予算委員会集中審議。安倍首相は相次ぐ閣僚辞任で野党議員から「国民の信を問うべきでは」と投げかけられたのに対し「現時点では考えていない」と答弁。与野党議員の間からは「総理がわざわざ“現時点”と断りを入れたのは異例。腹の底では近々、解散を考えている証し」との声が永田町に拡散、再び解散説が吹き荒れはじめたのだ。
安倍首相周辺からも「憲政史上、首相在任期間最長だった桂太郎内閣を超える11月20日以降は何があってもおかしくない」とてんやわんや。具体的には、最短で11月20日解散説も出ているほど。仮に、20日が日程的に厳しい場合は、来年1月の通常国会冒頭解散が有力視されている。
自民党国会議員が解散説の背景を明かす。
「10月初旬、安倍首相が自公幹部との会食で『解散は急に来るものだ』と話し、さらに『(過去の)12月の選挙は勝っている』と発言したことで解散説が一気に流れた。気の早い議員の中には、地元で選挙事務所を仮押さえする動きも出た。首相発言の狙いは2021年までの任期中に悲願である憲法改正の国会発議、国民投票実施です。投票実施には、国民投票法案を審査する与野党国会議員による憲法審査会での審議と可決が必要。ところが、改憲反対の野党が欠席戦術など徹底抗戦で審議が進まない状態。前進には『改憲論議を進めるべきか否かを国民に信を問う』というのが解散論の背景にあるのです」
早期選挙となれば、立憲民主党などの野党は単独勝利は到底無理。統一候補擁立で何とか互角に持ち込めるかもしれないが、足並みは揃っていない。統一候補者選定が遅れれば遅れるほど、自民党の圧勝が濃厚になってくる。そのため、安倍首相は解散をチラつかせることで野党が憲法審査会の審議に応じるように仕向けている側面もある。
しかし、この解散風が一時パタリと止んだ。関東、長野、東北を直撃した未曽有の台風被害が拡大したため、「選挙どころではない」と腰が引けたからだ。
では、なぜ再び解散説が吹き始めたのか。
「台風被害で選挙は無理と思われていた。だが、安倍首相は逆に解散総選挙が可能と判断しているフシがある。というのも、今回の台風は甚大な被害をもたらした。高度成長期に造られたインフラが老朽化し、道路も堤防も上下水道も耐久リミットが近づいている。これに即対応しなければ、国民の命は守れない。安倍首相は改憲と合わせて、国土強靭化計画のスピードアップと規模拡大を、もう一つのスローガンに掲げて総選挙を仕掛ける腹を固めたとみられている」(全国紙政治担当記者)
自民党関係者が続ける。
「旧民主党政権時に、中止に追い込まれた群馬の八ッ場ダムは、その後、再建された。今回の台風では被害拡大を防ぐ大きな役割を果たしたとされている。河川で相次いだ堤防決壊もそうです。旧民主党政権ではスーパー堤防建設を猛反対した揚げ句、縮小して再開した経緯がある。しかし、千曲川など河川の堤防決壊を目の当たりにした国民は、スーパー堤防の必要性を再認識したはず。安倍政権は“コンクリートから人へ”のキャッチフレーズでインフラ整備縮小の道を進んできた旧民主勢力を叩く絶好のチャンスと捉えたのです」
安倍首相の総裁任期は’21年9月、衆院議員任期は同年10月だ。ただ、与党は衆院で改憲国会発議に必要な3分2の勢力は保持しており、「無理に解散しなくてもいい」(与党議員)との指摘があるのも事実。
「しかし、国民の間には長期政権への批判もあり、今後、政権交代を望む機運が高まってくるのは間違いない」(政界関係者)
それを如実に示したのが、今夏の埼玉県知事選だろう。自公が推薦する元プロ野球選手の青島健太氏と立憲民主、国民民主などの野党が支持する大野元裕氏による事実上の与野党対決であったにもかかわらず、投票率は32％台と低かった。しかも、本来なら巨大組織や後援会を持つ自公が有利だったのに、結果は大野氏が大逆転勝ちした。
「反自民の波は全国で強まる可能性が高い。ここに東京五輪景気の反動や米中貿易摩擦、消費税値上げがボディーブローのように利き、自民は厳しい選挙戦を強いられるはず。そうなると、安倍首相は名宰相どころか、ただトップに居座り続けた残念な首相となりかねない。それを避け、野党の選挙準備が整わない内に解散総選挙に打って出て、後任にバトンタッチする…。今なら自民政権のまま安倍首相は歴史上に名が残り、院政も可能となるでしょう」(同)
解散総選挙に向けてのアドバルーンなのか、安倍首相は8日、景気対策で3年ぶりとなる5兆円規模の補正予算の編成を指示した。
「ベストは年末ギリギリの選挙を避け、11月20日解散、12月15日投開票でしょう。河井克行前法相と妻の案里参院議員の金銭疑惑も曖昧なうちに突入する。20日解散が無理なら次の狙いは1月の通常国会冒頭だ。ここまでは野党も準備不足で絶対勝てる。強靭化では7兆円の予算がついているが、自民党内ではさらに20兆円にアップする意見もある。五輪後の解散では、不景気の嵐にさらされ、勝てる選挙も勝てなくなる」(自民党長老議員)
安倍首相はどのタイミングで伝家の宝刀を抜くのか。
11月6日に開かれた衆院予算委員会集中審議。安倍首相は相次ぐ閣僚辞任で野党議員から「国民の信を問うべきでは」と投げかけられたのに対し「現時点では考えていない」と答弁。与野党議員の間からは「総理がわざわざ“現時点”と断りを入れたのは異例。腹の底では近々、解散を考えている証し」との声が永田町に拡散、再び解散説が吹き荒れはじめたのだ。
安倍首相周辺からも「憲政史上、首相在任期間最長だった桂太郎内閣を超える11月20日以降は何があってもおかしくない」とてんやわんや。具体的には、最短で11月20日解散説も出ているほど。仮に、20日が日程的に厳しい場合は、来年1月の通常国会冒頭解散が有力視されている。
自民党国会議員が解散説の背景を明かす。
「10月初旬、安倍首相が自公幹部との会食で『解散は急に来るものだ』と話し、さらに『(過去の)12月の選挙は勝っている』と発言したことで解散説が一気に流れた。気の早い議員の中には、地元で選挙事務所を仮押さえする動きも出た。首相発言の狙いは2021年までの任期中に悲願である憲法改正の国会発議、国民投票実施です。投票実施には、国民投票法案を審査する与野党国会議員による憲法審査会での審議と可決が必要。ところが、改憲反対の野党が欠席戦術など徹底抗戦で審議が進まない状態。前進には『改憲論議を進めるべきか否かを国民に信を問う』というのが解散論の背景にあるのです」
早期選挙となれば、立憲民主党などの野党は単独勝利は到底無理。統一候補擁立で何とか互角に持ち込めるかもしれないが、足並みは揃っていない。統一候補者選定が遅れれば遅れるほど、自民党の圧勝が濃厚になってくる。そのため、安倍首相は解散をチラつかせることで野党が憲法審査会の審議に応じるように仕向けている側面もある。
しかし、この解散風が一時パタリと止んだ。関東、長野、東北を直撃した未曽有の台風被害が拡大したため、「選挙どころではない」と腰が引けたからだ。
では、なぜ再び解散説が吹き始めたのか。
「台風被害で選挙は無理と思われていた。だが、安倍首相は逆に解散総選挙が可能と判断しているフシがある。というのも、今回の台風は甚大な被害をもたらした。高度成長期に造られたインフラが老朽化し、道路も堤防も上下水道も耐久リミットが近づいている。これに即対応しなければ、国民の命は守れない。安倍首相は改憲と合わせて、国土強靭化計画のスピードアップと規模拡大を、もう一つのスローガンに掲げて総選挙を仕掛ける腹を固めたとみられている」(全国紙政治担当記者)
自民党関係者が続ける。
「旧民主党政権時に、中止に追い込まれた群馬の八ッ場ダムは、その後、再建された。今回の台風では被害拡大を防ぐ大きな役割を果たしたとされている。河川で相次いだ堤防決壊もそうです。旧民主党政権ではスーパー堤防建設を猛反対した揚げ句、縮小して再開した経緯がある。しかし、千曲川など河川の堤防決壊を目の当たりにした国民は、スーパー堤防の必要性を再認識したはず。安倍政権は“コンクリートから人へ”のキャッチフレーズでインフラ整備縮小の道を進んできた旧民主勢力を叩く絶好のチャンスと捉えたのです」
安倍首相の総裁任期は’21年9月、衆院議員任期は同年10月だ。ただ、与党は衆院で改憲国会発議に必要な3分2の勢力は保持しており、「無理に解散しなくてもいい」(与党議員)との指摘があるのも事実。
「しかし、国民の間には長期政権への批判もあり、今後、政権交代を望む機運が高まってくるのは間違いない」(政界関係者)
それを如実に示したのが、今夏の埼玉県知事選だろう。自公が推薦する元プロ野球選手の青島健太氏と立憲民主、国民民主などの野党が支持する大野元裕氏による事実上の与野党対決であったにもかかわらず、投票率は32％台と低かった。しかも、本来なら巨大組織や後援会を持つ自公が有利だったのに、結果は大野氏が大逆転勝ちした。
「反自民の波は全国で強まる可能性が高い。ここに東京五輪景気の反動や米中貿易摩擦、消費税値上げがボディーブローのように利き、自民は厳しい選挙戦を強いられるはず。そうなると、安倍首相は名宰相どころか、ただトップに居座り続けた残念な首相となりかねない。それを避け、野党の選挙準備が整わない内に解散総選挙に打って出て、後任にバトンタッチする…。今なら自民政権のまま安倍首相は歴史上に名が残り、院政も可能となるでしょう」(同)
解散総選挙に向けてのアドバルーンなのか、安倍首相は8日、景気対策で3年ぶりとなる5兆円規模の補正予算の編成を指示した。
「ベストは年末ギリギリの選挙を避け、11月20日解散、12月15日投開票でしょう。河井克行前法相と妻の案里参院議員の金銭疑惑も曖昧なうちに突入する。20日解散が無理なら次の狙いは1月の通常国会冒頭だ。ここまでは野党も準備不足で絶対勝てる。強靭化では7兆円の予算がついているが、自民党内ではさらに20兆円にアップする意見もある。五輪後の解散では、不景気の嵐にさらされ、勝てる選挙も勝てなくなる」(自民党長老議員)
安倍首相はどのタイミングで伝家の宝刀を抜くのか。
