元東芝社員・産業スパイ逮捕で始まる 安倍首相の“憎韓政策”強行シナリオ

社会 週刊実話 2014年03月29日 15時01分

 『東芝』の研究データを韓国企業に売り渡したとして、3月13日に警視庁は同社の業務提携先の日本人元技術者の男(52=営業秘密侵害)を逮捕したが、この事件が“ゴネ得”韓国に異変をもたらしている。
 社会部記者がこう話す。
 「それが3月25日にオランダで行われることになった、日米韓首脳会談なのです。知っての通り、朴槿恵大統領は安倍首相との首脳会談を拒み、米国への“告げ口外交”に徹してきたが、この騒動に大慌て。『泥棒国家の汚名を着せられてはたまらない』と、事件後日本側との会談を強く望んだ。要は、安倍首相の強靭な“韓国潰し”のボディーブローが効き始めたのです」

 ただ、それも無理からぬ話と言うほかはない。韓国企業が日本企業の研究員を高待遇で引き抜き、その技術を自国の製品に転用してきたのは明らか。一部では「先端技術の9割が日本からの盗用」との話もあるほどで、安倍政権のこの動きに歯止めを掛けなければ、韓国経済が沈没しかねない事態に陥るからなのだ。

 もっとも、これは安倍政権が画策する“韓国潰し”の序章に過ぎないという。
 官邸担当記者がこう語る。
 「実は、日本政府は今後もこの摘発劇を加速させる方針なのです。ご存じの通り、朴政権は慰安婦問題で日本を断罪しまくっているが、これに怒り心頭なのが安倍首相。河野談話は見直さない考えを表明したが、慰安婦問題が捏造されたものだとの追及には躍起。ウォン高に喘ぐ韓国経済に『泥棒国家』の烙印を押し、慰安婦問題、竹島問題を根絶やしにしようとしている」

 安倍首相が、そこまで韓国経済を雪隠詰めにしようとしているのには、確固とした理由があるという。国際アナリストが解説する。
 「もともと、韓国経済は日本の戦後賠償金を原資に発展してきた。にもかかわらず、慰安婦問題で再び朴大統領が賠償金をせしめようとしているからなのです。そのため、安倍政権は産業スパイの逮捕と慰安婦問題の検証で、朴大統領を失脚させようとしているのです」

 安倍政権に蔓延する“憎韓”の嵐は、今後さらなる広がりを見せそうだ。

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