ネット上に散見される「韓国から竹島を奪還せよ！」の現実的シナリオとは？

提供：週刊実話

　日本と韓国の外交関係が急激に悪化している。発端は『徴用工訴訟問題』に関する日本側の原材料輸入規制などの“報復措置発動”だが、問題はその先だ。

　現在、韓国経済は悪化の一途にあるが、今回の報復措置で韓国は“約1兆円”の経済損失が上乗せされ、韓国国民の経済的疲弊は「今後急激に高まる」といわれており、もはや民衆の怒りも爆発寸前にあるという。

　韓国の文在寅政権は、この“怒りの矛先”を自分からそらすために、ナリフリ構わぬ“日本悪徳論”を展開し、その姿勢が日本のネット民を過度に刺激するという“悪循環”になっているのだ。

　SNSでは《韓国から竹島を奪還せよ！》《こうなれば日韓戦争だ！》などという過激な意見が徐々に大きくなり、影響力のある複数のネットメディアも大きく取り上げているが、この様な風潮は果たして本当に“日本のため”になるのだろうか。

　例えば、自衛隊が電撃的に竹島を奪い返せば、間違いなく多数の死傷者が出る。そうなれば韓国側も“引っ込み”がつかないだろう。そのまま日韓戦争勃発となる可能性は十分にある。しかも、本格的な日韓戦争が始まってしまえば、アメリカは日本を、ロシア、中国、北朝鮮は韓国を“間接的に支援する”という、第二次朝鮮戦争のような構図となり、ゆくゆくは日本列島を舞台にした泥沼の代理戦争に突入し、多くの民間人が犠牲になるのは必至だ。

　むろんこれは仮説だ。しかし安倍政権は『神道政治連盟』や『日本会議』など、極右勢力とのつながりが深く、本質的には人命など全く考慮しないニオいをプンプンさせている。つまり“世論の後押し”さえ整えば、本当に竹島奪還をやるかも知れない“不気味さ”が漂っているのだ。

　「ネットはネット、リアルはリアル」という時代は遠く過ぎ去り、今や全世界的にネット上の意見が現実社会に大きく反映されるのは“避け得ない情勢”になっている。この部分を、日本国民はもう一度よく考えた方がいいだろう。