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韓国 文在寅大統領が4月総選挙に向け再び狼煙「反日攻勢」

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提供:週刊実話

 韓国では4月15日に国会議員を選ぶ総選挙が行われるが、文政権は何が何でも勝たなくてはならない。

「韓国の国会は全300議席中180議席である『定数の6割』を取らないと安定政権にはなりません。賛成議員が6割に達しない法案は、原則として本会議に上程できないからです。もし、保守合同勢力が6割の議席を獲得すれば、文在寅大統領の弾劾訴追案が国会を通過するでしょう。それを憲法裁判所が認めれば罷免が成立する。次の大統領選挙で保守が勝てば、文氏はもちろん現政権の中核人物は塀の中に落ちる可能性大です」(国際ジャーナリスト)

 文政権による経済政策の失敗により、韓国経済は悪化。そこに新型コロナによるダメージが畳みかけて、文氏の支持率は急落した。

 韓国の調査期間「韓国ギャラップ」が2月27日に行った世論調査によると、大統領を「支持しない」と答えた人の割合が51%となった。さらに大統領府のホームページには、弾劾を求める意見に賛同する人が約125万人(2月28日時点)にのぼっている。

 文政権への批判は日を追うごとに高まっている。このままでは総選挙敗退は濃厚だが、文氏はコロナ禍を逆手にとる妙技を繰り出し、逆転を狙っている。

「陸海空の各軍と海兵隊で、幹部級を含む計13人の感染が判明すると、即座に全国で野外訓練を中止すると決めた。例年、3月から4月に実施する米韓合同軍事演習の縮小や延期の可能性も高い。軍を『野外訓練中止』という名目で基地内に封じ込めておけば、軍事クーデターの心配はなくなります」(軍事ライター)

「発熱のある市民に外出を控えるよう求める」という“外出禁止令”も文政権にとって追い風になっているという。
「外出を控えさせれば、『デモの禁止』と同じ効果があり、保守派の大統領弾劾要求デモなどを封じられます。民衆の反政府エネルギーを難なく鎮圧することができるわけです」(前出・国際ジャーナリスト)

 さらに総選挙の直前には、切り札である「反日政策」を実施する可能性が高いという。
「日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄を再び宣言し、この賛否を立候補者に問う。米韓関係の悪化を恐れて破棄に逡巡する保守系を『親日派』と決めつけ、落選させる作戦を練っているはずです」(韓国ウオッチャー)

 3月3日、韓国の国民健康保険公団の金容益(キム・ヨンイク=文政権の医療行政トップ)理事長は「安倍が新型肺炎にかかればよい」という趣旨の発言をしている。

 総選挙で何が何でも勝たなくてはならない文政権は、すでに反日政策の狼煙を上げたようだ。

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