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安倍政権を木っ端微塵「カジノ大疑獄事件」政界ルート

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提供:週刊実話

 昨年暮れ、カジノ誘致をめぐり収賄容疑で、秋元司衆院議員が東京地検特捜部に電撃逮捕され永田町に衝撃が走った。ところがこの事件、今年に入り新たに5人の国会議員が現金を受け取っていた疑惑が急浮上。他にも政界大物が絡んでいるという情報も飛び交い、カジノ疑獄事件に発展する様相を呈している。

 特捜部は安倍政権の『桜を見る会』疑惑にも大きな関心を寄せており、これを契機に一気に政権崩壊の危機が高まりつつある。

「カジノ事件の贈賄側の中国企業『500ドットコム』の元顧問、紺野昌彦容疑者らは約2000万円を不正に日本に持ち込み、2017年、統合型リゾート施設(IR)事業担当の内閣府副大臣だった秋元容疑者に300万円を渡したうえ、翌年には北海道家族旅行で約70万円相当を負担した疑いが持たれている。問題はその先。紺野と共に逮捕された同社元顧問の仲里勝憲容疑者は、秋元以外に5人の国会議員に100万円ずつをバラまいたという。また、秋元と一緒に贈賄側の500ドットコムを訪れた自民党の白須賀貴樹衆院議員も接待や現金を受け取った疑いで事情聴取する方針です。最も重要なのは秋元が中堅議員であること。カジノという一大国家事業にメインで関わり指図するのは、とても無理。つまり、秋元逮捕は捜査の入口で500ドットコムの本命工作のターゲットは別にいたのではないか。特捜部の狙いも、そこにあるはずです」(司法担当記者)

 特捜部といえば、’10年に障害者郵便制度悪用事件で大阪地検特捜部の証拠改ざんが発覚。以来、検察は弱体化し、大物政治家案件に踏み込めなくなっていた苦い経験を持つ。

 例えば、安倍政権下で’16年、建設業者から口利きの見返りに安倍側近の甘利明代議士と秘書が現金1200万円を受け取った疑惑は不起訴。同年、財務省が大阪府の国有地を地中ゴミの撤去費名目で約8億2000万円値引きした森友学園疑惑が発生。一時、安倍首相夫人の昭恵氏が学園の名誉校長に就任していた関係から、財務省の忖度、さらには公文書改ざん疑惑まで取り沙汰されたが、なぜかこれも不問となった。
「もはや『特捜は死んだ』と囁かれ、国民の不信感はピークに達した」(同)

 地団駄を踏み、名誉挽回の時機を窺っていたのが森本宏・東京地検特捜部長といわれている。
「森本特捜部長は『最弱特捜』を再び『最強特捜』に蘇らせるため、大勝負に打って出たのです。贈賄関係者と司法取引し、証拠を固め、10年ぶりの国会議員逮捕に踏み切った」(同)

 並々ならぬ特捜部の覚悟を踏まえたうえで、ベテラン政治担当記者は、安倍政権に新たに巻き起こりつつある“3つの不安要素”を指摘する。
「確かに、カジノ疑獄そのものは大事件だが、我々政治部記者は安倍政権の“政治的3不安要素”に大注目しているのです」

 1つ目は、安倍首相の『桜を見る会』騒動が捜査ターゲットにならないかという点だ。
「安倍事務所が『桜を見る会』へ後援会関係者を大量に招待し、税金で選挙運動に利用したのではという疑惑は払拭されていない。また、ホテルニューオータニでの前夜祭で事務所からの資金援助はなかったのか、マルチ商法のジャパンライフ会長を首相枠で招待等々、疑惑のオンパレードですからね。この疑惑は国会で徹底追及される。秋元議員逮捕で目覚めた“眠れる獅子”の特捜部も大きな関心を寄せている。潔白を主張する首相と安倍事務所にすれば、不安で眠れないでしょう」(同)

 2つ目は、安倍内閣ドミノ倒しだ。
「特捜部と呼応するように動き出したとされるのが、広島地検です。昨年7月の参院選で河井克行前法相と妻の案里参院議員の公選法違反疑惑ですよ」(同)

 ドミノ倒しの兆しはまだある。特捜部が捜査に乗り出しているT総研絡みの疑惑だ。T総研疑惑とは、’17年総選挙期間中に細野豪志元環境相が証券会社から5000万円の資金提供を受けた問題。
「細野氏は資産報告書に記載漏れで後に訂正、資金も返済した。だが、この資金は証券会社の親会社がエネルギー事業で投資家から集めたカネが流用された疑惑が囁かれている。細野氏は無所属だが、自民党二階派に急接近中。その細野氏に資金提供を斡旋したのが、T総研です。同総研代表は菅官房長官とはツーカーの仲。T総研絡みで資金がほかの政治家にもわたっていないか特捜部は以前から内偵中だったようです。もし弾けたら安倍内閣でドミノ倒しが起きる」(同)

 3つ目は、カジノ絡みでのIR計画ストップだ。
「カジノで自民党議員を含め5人に現金贈与の疑惑。また、贈賄の紺野容疑者のブログには都内での会合に参加した自民党議員12人の名も親しげにアップされた。そのため事件直後から『12人リスト』と騒がれている。関係者は一様に紺野との密な関係を否定しているが、火は消えていない。加えて、疑惑まみれのカジノが今後順調に設置できるのか、また、国民の理解が得られるのかまったく不透明になった。安倍政権は東京五輪後の経済柱の1本が完全にグラつきだした。新たな逮捕者が出れば、内閣支持率急落は必至で、ポスト安倍の話が一気に噴出する」(同)

 子年は戦後6度中5回、政権交代が起きた。安倍政権はもはや盤石ではない。

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