JICA

社会 2025年10月07日 09時00分

SNS誤情報、デマの拡大は一部の少数ユーザーの投稿が影響　不安をあおる投稿は拡散力が強大

SNSの外国人問題に関する誤情報やデマが原因で、全国の自治体に苦情や抗議の電話・メールが殺到している。中には業務に大きな支障をきたしているケースも出ている。4日放送のNHK「サタデーウオッチ9」でレポートした。国際協力機構(JICA)のホームタウン事業は、日本の地方都市とアフリカの特定の国との人的交流を深める目的で構想され、4つの市が認定されたが、SNS上で「移民受け入れ制度」との誤情報が拡散し、自治体に抗議が殺到した。そのうちの1つである千葉県木更津市には約9000件に上る抗議が寄せられた。人的交流や人材育成の促進を目指す国際交流の新たな試みだったが、JICAは事業の撤回を発表した。NHKの取材では、少なくとも16都道府県(27自治体)、5つの団体・企業でこうした抗議や問い合わせが確認されている。例えば、福岡県福岡市や複数の自治体では「市長が特定国の外国人数百人を公務員として入れる」といった、根拠のない情報がSNSで拡散され、自治体への問い合わせや抗議が相次ぎ、自治体が異例の否定会見を開く事態にまで発展した。愛媛県今治市では抗議などの電話やメールが6000件あり、市役所のトイレには「移民反対」の落書きが見られた。こうした動きは、正式な手続きを経て働き始めた外国人にも影響を与えている。西日本の商社では今年、専門的知識・技術を持つ人対象のビザを取得したSEなどケニア人3人を採用したが、JICAのホームタウン事業が話題になった後、「税金が投入されている」などといったいわれのない批判が相次いだという。こうした誤情報拡大の背景には、SNSを分析すると、一部ユーザーの投稿が影響している。自治体などの事業に関する投稿約398万件のうち、約118万件は15アカウントが発信源だという。さらに、その15アカウントのうち、12のアカウントでは、複数の自治体の事業に言及している。計100回以上の投稿を行っているものもあった。こうした少数ユーザーの投稿が拡散する背景について、SNS分析の専門家、東京大学の鳥海不二夫教授はこう指摘する。「通常、こうしたケースでは、インフルエンサーの影響が大きい。人の不安をあおるような投稿は拡散力が強い。人を集めたいと考えている人にとってはそこが狙い目。外国人排斥を積極的に言っていいという状況がSNS上で作られているのではないか」外国人政策については自民党総裁選でもポイントの1つとなったが、「移民」「難民」「外国人労働者」「外国人観光客」「定住者」などまったく異なる定義の概念がごちゃまぜで語られる傾向がある。少し冷静に考えればわかりそうなものだが、そこは不安をあおろうとするユーザーの思う壺であり、抗議デモなどに参加する人は情報リテラシーが問われている。鳥海教授は「SNSには自分が気に入った人をフォローするシステムがあるが、目にする範囲の情報がすべて自分と同じような考えの持ち主になる」と注意を呼びかける。

社会 2025年09月03日 21時00分

マスク氏、日本の反移民デモ支持　片山さつき氏も「単純移民は受け入れない」　SNS「そもそも『単純移民』とは何だ」

米実業家のイーロン・マスク氏は1日、日本で起きた移民反対を訴える抗議デモを紹介する動画について、X(旧Twitter)で支持を表明。自民党の片山さつき氏もマスク氏に賛同した。マスク氏は、「The British Patriot」というアカウントが投稿した日本の反移民デモの動画を引用し、「Good」とコメント。動画は8月30日に大阪で撮影されたものとみられ、「STOP大量移民政策」と書かれたのぼりや「日本をアフリカにすんな」などと記されたプラカードを持つ人たちが映っている。片山氏も1日、Xでマスク氏の投稿を引用し、「『日本は単純移民は受け入れない。』　常識保守の政策の、超えてはいけない一線です」と投稿。マスク氏とデモを支持している。ネット上では「日本の移民問題は深刻なところまで来てる」「世界中でこの波が大きくなってほしい」といった声が上がった。一方で、「そもそも『単純移民』とは何だ」「常識保守ってなんですか」「言葉遊びはやめてください」「お気持ちではなく明確に言語化してポストし直してください」など、片山氏の言葉選びについて懐疑的な意見が見られた。先日は「JICAアフリカ・ホームタウン」事業をめぐって、移民受け入れではないかと疑念が浮かび、多くの批判が寄せられた。騒動にまで発展したのは、ホームタウンという言葉が何を指すかを含め、詳細な説明がなかったことも大きい。賛成するにせよ、反対するにせよ、移民への関心が高まっているからこそ、言葉の使い方も含め慎重に議論するべきではないだろうか。

トレンド 2025年08月26日 19時00分

参政党・神谷氏ホームタウン認定が移民につながるなら「反対」と立場表明　SNS「調査よろしくお願いいたします」

参政党の代表・神谷宗幣氏が、JICA(独立行政法人　国際協力機構)が全国4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことをめぐり、X(旧Twitter)でコメントを発表した。神谷氏は「こちらの問題について、情報が錯綜していますので、今調査中です。移民の受け入れに繋がる話なら参政党は必ず反対します」とホームタウンに対してのスタンスを明らかにした。移民か国際交流かについては、日本とJICAで情報が異なっている。海外メディアはJICAの情報を正とし、移民も含めたホームタウンと報道されている物が多い。日本の4つの自治体は移民は含まないとしている。ネット上では「正式な情報お願いします」「調査よろしくお願いいたします」「移民を止めるにはもう参政党しか頼れない」「このままうやむやにする気がするな」「JICAの海外向けのHPサイトと日本向けHPサイトで言ってることが真逆」といった声が上がっている。JICAと日本の情報に乖離(かいり)があり、どちらが正しいのか現状では認識することが難しい。JICAは正確に情報を伝える義務がある。仮に移民につながるような話であれば、ホームタウンに選ばれた市の住民の声をしっかり聞いた上で対応しなければならないだろう。市民の声を無視して話を進めるから、反対が増えるのだ。最近の政治家に足りないことは、「市民の声を聞く」ことだ。特に最近の移民問題を棚上げして決めてはならない。

トレンド 2025年08月25日 21時00分

木更津市、ナイジェリアからの移民受け入れを否定　SNS「ホームタウン拒否したほうがいい」

国際協力機構(JICA)が発表した国内4つの自治体をアフリカ諸国のホームタウンと認定する「JICAアフリカ・ホームタウン」事業をめぐって、千葉県木更津市は25日、公式サイトであらためて事業について説明。一部のSNSで、相手国ナイジェリアからの移民受け入れとの情報が拡散されていることに対し、渡辺芳邦市長の名義で否定するコメントを出した。同事業は、神奈川県横浜市で21日に開かれた第9回アフリカ開発会議(TICAD9)に合わせた会合で発表された。アフリカ各国と日本の自治体との関係性の強化、人材交流などの狙いがあるとされている。ホームタウン事業については、相手国からの移民の受け入れや特別就労ビザの発給要件の緩和といった懸念が、SNS上で拡散された。X(旧Twitter)では「ホームタウン」「移民受け入れ」がトレンド入りするなど騒動になっている。騒動を受けて、木更津市は渡辺市長名義で声明を発表。「一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れやナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実は、本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、SNS等で報じられている事実もございません」と述べた。市は、JICAに対して事実関係を確認するとともに、「アフリカ・ホームタウン」の趣旨を正確に説明するよう強く要請しているという。市の声明について、ネット上では「ホームタウン、今からでも拒否したほうがいい」「何で勝手に決めてるんだ。全く事前に説明がないぞ」「ホームタウンの件すごく不安」「地域住民に了承を取っていない」など批判的な意見が数多く上がった。騒動にまで発展したのは、ホームタウンという言葉が何を指すかを含め、事前にほとんど説明がなかったことが大きいだろう。住民の理解を得るには、市とJICAがより一層の説明責任を果たす必要がある。