子ども食堂
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社会 2025年08月27日 09時00分
日本の子ども9人に1人が貧困状態、物価高が「子ども食堂」を直撃 改善に向けて企業も動き出す
現在、日本の子どもの9人に1人が貧困状態にあるという。子どもの貧困率は11.5%で、これはOECD加盟37カ国中19番目に高い順位だ(2023年7月)。その社会問題を解決すべく活動している人々や企業を、22日放送のテレビ東京系「ガイアの夜明け」が追った。子どもに食や居場所を提供する「子ども食堂」が全国で増え続けており、昨年は1万カ所を突破した。これは公立中学校の数を上回っている。しかし、運営者の多くはNPO法人やボランティア団体などで、言うなれば善意で運営されている。番組で取材した千葉市の「TSUGAnoわこども食堂」は月1回、無料で弁当を配布しており、持ち帰ることもできるため、人気スポットとなっている。食堂は月1回で150食提供、食材費は約10万円。そこが直面していたのは、物価高とコメ不足だ。夏休み期間中は子どもの利用も増えるため、食材調達に一層苦労するという。子ども食堂の運営には、住民や企業からの寄付が欠かせないが、物価高の影響で、寄付も以前のようにはいかない。一昨年に発足した「こども家庭庁」の三原じゅん子担当大臣は、「地域こどもの生活支援強化事業として、1つの拠点に年間約300万円までの支援を行っている」と話すが、そうした補助金は制度の認知度が低いうえに申請手続きが複雑で、必要とする拠点に行き渡っていないのが現状だ。東京・日野市のNPO法人「フードバンクTAMA」は、企業や個人から寄付された賞味期限が近い食品を、生活困窮者や子ども食堂に無償で提供している。理事の芝田晴一朗さんは9年前に活動を開始し、マルコメなど大手企業の協力を得て運営を続けている。芝田さんは「(配布の)優先順位は、ひとり親家庭。普通のものが食べられない。お菓子は基本的に買えない」と話す。政府から放出された備蓄米も無償で提供されるようになったという。最近は冷凍食品の受け入れ態勢を強化し、提供できる食品を増やそうと奔走している。しかし、物価高の影響で食品の入手量が減少、食品の新たな協力企業を見つけようと奮闘している。子どもの食卓を守るために、食品メーカーだけでなくメガバンクも動いている。東京・板橋区の銀行出張所を改装した「アトリエ・バンライ ITABASHI」は、三井住友フィナンシャルグループが運営する小学生向けの無料施設。学習や読書の場を提供したり、地域の団体が開催する子ども食堂に場所を無償で貸し出したりしている。同グループは一昨年、「社会的価値の創造」を経営の中核に据えると発表した。そこには「貧困・格差の解消」も盛り込まれている。アトリエ・バンライはその一環だが、さまざまな企業とタッグを組み、子どもたちのための食育イベントも開催している。多くの取引先を持つ金融グループの強みが生かされている。子どもの貧困の主な原因は、親の収入が不安定なこと(非正規雇用、失業、養育費の未払いなど)や、ひとり親世帯の増加などと言われる。その解決は、もはやNPOやボランティアの善意だけではむずかしくなっている。
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芸能 2025年08月14日 19時00分
ACジャパンのこども食堂CMに元BOØWYのドラマーが苦言 「政府を批判しろ!!」
ロックバンド・元BOØWYのドラマーとして知られる高橋まことが8月13日にX(旧Twitter)を更新し、ACジャパンがこども食堂のCMを流していることに苦言を呈した。ACジャパンでは、7月1日から1年間「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」のCMをテレビやラジオなど全国の各メディアで放送している。高橋は13日にXで、「ACジャパン!!子供食堂を宣伝するんじゃなくて、政府を批判しろ!!」(原文ママ)と苦言を呈した。その理由について、「悪政の犠牲になるのが子供じゃねえか!!」と説明し、「偉そうなことを言ってんじゃねえんです」と批判した。また、「子供食堂なんてない国にしなきゃならねえんだからな!!」と呼びかけていた。このポストには、「中身の検証もなにもなく、政府批判が目的になってるのが痛い」「まさか、子ども食堂って孤食の子、地域交流も目的って知らんのか?」「ACが政府批判する訳ないでしょう!大丈夫?公益社団法人ですよ!」というツッコミが多く集まっていた。高橋といえば、これまでにもたびたびXで政府批判を展開。6月18日には、自民党の田村憲久衆議院議員がガソリン税の暫定税率廃止法案に慎重な姿勢を見せたことが報じられると、高橋は「この野郎!!昔大臣だった時に、震災復興支援のライブに来てボウイの曲歌ってやがったな!!。二度と歌うんじゃねえ!!」とブチギレ。さらに7月1日に自民党の森山裕幹事長が「何としても消費税を守り抜く。代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」と発言した際には、Xで「こんなポンコツが自民党の幹事長だもんなぁ〜。こいつ等に政治任せて碌な事にはならねえんだよな。自民党解体!!頭冷やしてこいよ」と批判していた。政府批判のたび、言葉選びの悪さに対する高橋への困惑の声も多く集まっている。
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社会 2025年07月16日 15時00分
沖縄の子ども貧困率、日本一 子ども食堂クラファン開始 食の場に加え、学びの場も提供
沖縄といえば、ゆったりしていて住む人々もおおらか、収入が低くてもなんとか生きていける、そんなイメージがある。しかし、それはあくまで大人だけであって、大人の保護下にある子どもはそうとも言えないようだ。2022年の厚生労働省の調査によると日本全体で9人に1人の子どもが貧困と発表されている。中でも沖縄はワースト1位だ。世代を越えての貧困が続いているため、抜本的な改革が必要となっている。同県も2016年から「沖縄県子どもの貧困対策計画」を打ち出して対応をしている。沖縄県の貧困を取り巻く中、「那覇市こども食堂スマイル」は7月からクラウドファンディングを始めた。同施設は2024年11月からスタート。毎月第2、第4土曜日に無料こども食堂を実施。さらに、月水金にはパンとおにぎりを配っている。日本一子どもの貧困率が高い沖縄。1日3食すらままならない家庭もあるという。そんな子どもたちに食と学ぶ場所を提供するクラファンが始まった。沖縄では、金がなくても生きていけるイメージがあるけど子どもはそうじゃない。#子ども食堂 #クラファン pic.twitter.com/eaJ89ip5s9— リアルライブ | ネットの海から見極めるニュースの真実 (@reallivenews) July 16, 2025今回のクラウドファンディングでは、食の場に加え、学びの場を提供するためとしている。具体的には講師を招いて、学習支援をしていく。クラウドファンディング担当者は「現在、学校に行けていない児童が多い。学校に行かないと、仕事が選べなくなる。自分の未来を切り開くため『学ぶ力』も必要です」と話してくれた。クラウドファンディングを始めた経緯については「沖縄に毎月来ているうちに、『スマイル』の運営者と知り合い、子どもたちの現状知りました。何か力になろうと思い、インターネット通販の仕事をしているため、クラウドファンディングで手伝えるのではないかと思いました」と話す。沖縄は貧富の差も年々激しくなっている。貧困が進むと、治安も徐々に悪くなっていく。そういった負の連鎖を断ち切るべく、学ぶ場と学ぶ力を育てていくのがクラファンの目的だ。内閣府や沖縄県も貧困について取り組みを出している。国を挙げた取り組みが少しでも早く、実を結べばいいのだが。
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