社会 2023年09月05日 18時02分

「おぐらが斬る！」日中関係で頼れるのは二階さんだけ？ プーチン化する習近平

野村哲郎農水大臣が8月25日、中国が日本産水産物を全面的に輸入停止すると表明したことについて、「たいへん驚いた。まったく想定していなかった」と発言し、周囲をアゼンとさせたことがあった。とはいえそれまでに日本産水産物の輸入停止を警告した議員も誰一人いなかった。日中関係の悪化で、日本の議員に「中国通」がほとんどいなくなったため、中国政府の情報が不足していたからだ。また若手や中堅議員が、中国の団体や政治家と交流を持とうとすると【媚中派】などといって、その議員を叩く人たちがいる。これは実にバカバカしい話で、太平洋戦争前にアメリカに詳しい人を叩き、英語を敵性語として使わないようにする運動が起きたのと少し似ている。この運動は国家主導で起きたのではなく、民間主導であった。国民が「学校での英語教育を取りやめるべき」と東條英機総理大臣兼陸軍大将へ要求したこともある。東條は「英語教育は戦争において必要である」と拒否している。当たり前だ。敵国の情報を得るには敵国の言語を理解できなければならない。戦争前や戦争中ほど敵の情報が必要なのは言うまでもない。正反対だったのがアメリカで、情報戦に勝つために、そして日本を占領した後のことを考えて、軍が日本語学校を開いている。作家で日本研究者、文化勲章受賞者のドナルト・キーン氏はこの学校の出身である。いま、日本の議員で中国の政治家とちゃんと話が出来るのは、二階俊博氏だけだと言われている。本当はもっとたくさんの中国政府と腹を割って話せる議員がいないといけないし、育てないといけないのだが・・・さて中国だが、海産物輸入禁止は日中両方が得をしない愚策だ。しかも同時期に中国は日本への団体旅行を解禁するという矛盾した政策をとっている。日本の処理水放出は30年続く予定だ。中国は海産物輸入禁止を30年続けるつもりだろうか?一部では「習近平はプーチン化しているのではないか」とささやかれている。これはウクライナ侵攻以降のプーチンのやることが、あまりにも不合理なことばかりで、同じく習近平も今回の処理水問題のように不合理なことばかりやるからだ。習近平はこれまで10年間の統治で、どんどん独裁化を進めてきた。しかしやればやるほど、思い通りにいかない。特に今年3月に3期目を発足すると市場経済重視の閣僚を追い落とすなど、ますますおかしくなってきた。いま、中国の31の地方政府のうち10の地域が破綻寸前だという。世界で習近平を賢いリーダーだと思っている首脳はほとんどいないだろう。自分が「熊のプーさん」に似ていると言われるのが嫌で、ネットからプーさんを抹殺する程度の男なのだ。そんな男が14億人の国を独裁し、権力にしがみついている。これから先どこかの地方政府が破綻したりすると、習近平は国民の目をそらすために何をするのだろう?　台湾有事だけは避けてほしいが・・・プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2023年09月02日 18時01分

「おぐらが斬る！」核汚染水で大ブーメラン 中国の漁業関係者「中国の魚が売れない（泣）」

中国の水産物全面禁輸によって、日本の水産業は大打撃を受けている。北海道のホタテは7割が中国に輸出するそうだが、それが出来なくなった。まさに死活問題だ。中国向けのホタテは、中国側の求めで貝を剥いたりせず、貝のまま冷凍して輸出する場合がほとんど。なぜ中国側は貝を剥かずに貝のまま輸出してほしいかというと、人件費の安い中国は“人海戦術”で日本から輸入したホタテの貝殻を剥き、値段を高くしてアメリカなどに輸出していたわけだ。日本側としても“人手不足”に“人件費”の問題で、中国に買ってもらった方がいい。実はウィン・ウィンの関係であったのだ。特に北海道のホタテは他国のホタテに比べて大きく品質がいいから、海外から求められている。日本からホタテが入ってこなくなった中国の加工業者も困っているのだ。いま日本政府と北海道の業者は、殻剥きロボットなどを導入して人手不足を解決できれば、アメリカや東南アジアの富裕層むけに販路を開拓して売ることができる。もう中国に輸出する必要はない。そうなると中国の業者にしてみれば、日本から大きな質のいいホタテが入らないわ、販路を日本に奪われてしまうわで、泣きっ面にハチになってしまう。日本の業者はロボット導入まで多少の時間がかかるから、それまでのガマンだ。もう一つ、中国の水産物全面禁輸で泣いているのが、中国の漁民だ。日本が処理水放出を決めてから、中国メディアや中国共産党配下の「五毛党」(政府からお金をもらってネットでの世論誘導する人たち)を使って、盛んに「反日キャンペーン」をやっている。「核汚染水の魚を食べると奇形児が生まれる」「遺伝子が傷つく」「食べたらがんになる」「核汚染水の影響で日本の魚が大量死している」「福島で捕獲した魚が、突然変異している」などなど、場合によってはSNSに写真付きで大量にデマを投稿しているのだ。このデマ投稿を読んで不安になるのは、日本人ではない。中国人だ。中国では以前から「海は繋がっている」と、処理水放出に反対していた。繋がっているのだから当然、中国の魚も汚染されると考える。さらに「日本海側の中国沿海魚は、全部核汚染水を飲んでいる!」というデマがバズり、結果、漁をしても魚が売れなくなった。漁師たちは出漁をやめた。そして中国の水産業者が倒産したり倒産の危機に瀕しているという。中国自然資源部によると、今年1～3月の中国の海洋産業の総生産額は2兆3000億元(約47兆円)、国内総生産(GDP)に占める割合は8.2%である。その産業が大打撃を受けているのだ。それだけではない、魚を運ぶ運送業にも大きな影響が出ているという。中国政府はゼロコロナ政策で失敗し、不動産バブルが崩壊、それらの不満を「反日キャンペーン」でしのごうとしたが、これも大失敗のようだ。おかげで日本の水産業者も大きな影響を受けているが、何とかがんばってほしい。国民は食べて応援だ。

社会 2023年08月29日 11時35分

ひろゆき、処理水への批判に「海に流してる下水道を飲んだりする？」指摘

　29日、実業家のひろゆきこと西村博之氏が自身の公式X(旧ツイッター)アカウントに投稿。24日に海洋放出が始まった東電福島第1原発の処理水への批判に疑問を呈した。　同処理水については、中国で外交を統括する王毅政治局委員が「核汚染水」と表現し放出に反対。25日中国当局は、食品業界の経営者に、日本産水産物の購入、加工、調理、販売の禁止発表した。中国国内でも、SNSで日本製品の不買呼びかけが広がったり、中国から福島県内の飲食店など複数の事業者に嫌がらせ電話が相次いでいたりするという。　批判の中には“安全だというなら飲んでみろ”という声もあり、自民党・和田政宗議員が「私であればその場で王毅氏に『おう、飲むから、あんたも中国の原発からの放出水を飲め』と返す」と政治パフォーマンスとして飲むことを推奨している。　>>ひろゆき、ジャニー氏報道の事務所対応に「知らなかったと言い続ける簡単なお仕事」NHK報道にも言及<<　これらの批判を受けてひろゆき氏は、「原発の処理水に『問題ないなら飲んでみろ』とか言う人は、海に流してる下水道を飲んだりする育ち方をしてるのかな?」と、疑問を投稿。「人類は、人が飲めるモノ以外も川や海に垂れ流しまくりですよ。ガンジス川とか、、、」と指摘した。　これに対しネットでは「処理された水と全部垂れ流しの水 どっちかと言うと後者の方が嫌だなw」[全くその通り 何でわざわざ工業用水飲まにゃならんのだ?」「『飲んでみろ』はただの感情論に近い発言」「『こう言えば相手が黙るだろう』って売り言葉はあると思います」など同意の声や、比較対象が違うとの指摘も上がっている。　処理水については、2021年4月に当時財務大臣だった麻生太郎氏が「飲んでも何ということはないそうだ」と発言。これに中国外務省が「飲めるというなら飲んでみてほしい」と批判しており、この一連を受けた上での「飲んでみろ」発言ではないかという指摘もあった。記事内の引用についてひろゆき氏のXアカウントよりhttps://twitter.com/hirox246和田政宗議員のXアカウントよりhttps://twitter.com/wadamasamune

社会 2023年08月28日 18時02分

「おぐらが斬る！」福島の処理水を汚染水と言う風評加害者たち

福島第一原発の処理水を海洋放出する少し前あたりから、韓国の水産物が暴落しているらしい。韓国の野党が、福島の処理水を【汚染水】と称して、デマを喧伝してきたため、それを信じてしまった市民が魚を買い控えるようになったためだ。中国でも魚の売り上げが落ち、なぜか塩の買い占め騒動が起きている。塩が体内の放射線除去に効果があるというデマが信じられているかららしい。中国や韓国の人たちは、自分たちがバラ撒いたデマで大騒ぎし、逆に被害を受けていることになる。海外の人だけではない。日本の国会議員や活動家の中にも「処理水」を「汚染水」と言ってはばからず、デマを広め福島の風評被害を、せっせと宣伝している人たちがいる。日本共産党、社民党、れいわ新選組、一部の立憲民主党の方々だ。これらの人たちは、東日本大震災による福島第一原発事故が起こって以来、被災者に寄り添うどころか数々のデマを垂れ流し、風評被害を広めてきた。これらの人たちは【風評加害者】と言ってもいいだろう。処理水に関しては、ご存じのように科学的にはまったく問題がない。問題になっているのはトリチウムという物質だが、国の安全基準は6万ベクレル、WHOの飲料水基準は1万ベクレル、「処理水」を放出するときの濃度はわずかに1500ベクレルである。トリチウムの年間放出量は、中国の陽江原発が112兆ベクレル、韓国の古里原発49兆ベクレルに対して、福島第一は22兆ベクレルである。中国や韓国の人に文句を言われる筋合いはない。処理水に関しての最大インフルエンサーは、政治家といっていいだろう。そういった意味で、日本政府も処理水が安全であることや、全国民に、特に福島の漁業者の皆さんにもっと説明を重ねるべきであったろう。また中国が処理水をめぐって水産物の全面禁輸措置をしたため、日本政府には日本の水産物を中国以外の国に買ってもらうように活動をすることや、中国なしで今後の水産業をいかに成長させるかという政策を考えてもらいたいものだ。中国政府に関しては、彼らはたびたび同じような「嫌がらせ」を世界でも繰り返してきた。2021年2月、突如中国政府が台湾産パイナップルの輸入を停止したことを覚えている人も多いだろう。そのとき日本は台湾を応援するために大量の台湾産パインを輸入し、日本国民は美味しく食べた。今回も、風評被害に惑わされず我々国民にできることは、福島はもちろん日本の水産物を美味しく食べることだ。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2023年08月28日 18時00分

玉川徹氏、処理水を「汚染水」と連呼し「風評被害広げてる」指摘相次ぐ

　28日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、レギュラーコメンテーターの玉川徹氏がある言い方をして話題となっている。　　福島第一原発の処理水が海に放出されたことを受け、中国から日本の飲食店などへの迷惑電話が急増しているという。宮城・白石市にある観光施設には、中国からとみられる迷惑電話が100件以上かかっていることが判明。　他にも、そうした迷惑電話をかける様子を動画で撮影し、投稿する者も現れるなど、事態はエスカレート。北京の日本大使館は中国に対して、法律に基づいた厳格な対応を求めている。　​>>『モーニングショー』日本の人口減少に「外国人が住みやすい国に」出演者の発言が物議<<​​​　さらに24日、中国政府は日本の水産物の全面禁輸を発表。25日には日本産水産物を使った加工食品の製造や調理・販売も禁止すると発表。日本国内の関連業界に動揺が走っている。　こうした中国からの反発について、玉川氏は「どんな国にも不埒な人間というのはいて、こういう連中は迷惑でしかない」と非難。「中国政府の対応も特に科学的ではないし、極めて政治的な判断だと思うんですね」とも述べた。　一方、日本の漁業関係者への打撃を憂慮し、「処理水として海洋放出することが合理的で唯一の選択肢ではなかった」と主張。「(政府は)多分コストで海洋放出を選んだと思う」としながら、「その被害額を考えれば、海洋放出は一概に安いと言えなくなるんじゃないか」と論じた。　だがこの後、同氏は「さらに言えばですね、じゃあ、なんでこんなに汚染…汚染した水を処理して、海に流さなきゃいけないかということに追い込まれているかというと、汚染水がどんどん生まれているからなんですよね」と持論。「未だにどんどん汚染水が生まれてるので、処理水が生まれている」と連呼していた。　玉川氏に対して、ネットでは一斉に「自分で日本下げしてる」「汚染水はちょっとよくないよ　そのうち影響出る」「流してるのは処理水ですけどね」「汚染水じゃなくて処理水だよ」「風評被害広げてる」「汚染水でいいのか?」といった指摘が広がっている。

社会 2023年08月03日 20時05分

「おぐらが斬る！」処理水を【汚染水】とニセ情報を流し、嫌がらせをやり続ける中国

オーストリアのウイーンで開催の「核不拡散条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員」で、福島の処理水の海洋放出をめぐり、日本と中国が激しい議論を繰り広げた。日本の武井俊輔外務副大臣が「日本は処理水放出に関して、可能な限りの対策をとる。地球の環境や人の健康を害するいかなる放出もしない」と主張するとこれに対して中国は「国際原子力機関(IAEA)は【汚染水】放出計画が「国際基準に合致する」との報告書をまとめているが、報告書の【汚染水】海洋放出計画が安全とは保証できない」と、汚染水という言葉を繰り返し使い、IAEAの報告書にも疑問を呈した。そんな中国に対し日本は「IAEAは国際機関では唯一原子力安全性の専門家からなっている。IAEAの権威と信ぴょう性を損なうような疑いを持つことはとても危険だ」と返した。処理水放出について中国は、先月上旬から輸入されるすべての水産物を対象に「放射性物質の検査」を始めるなど、規制強化にも乗り出している。このように今後行われる処理水放出に関して、中国が反発をしているが、そもそもトリチウムが含まれた処理水の放出は、中国も行っているのだ。それも福島第一原発よりはるかに多く。福島第一原発は年間22兆ベクレル未満の放出を予定しているが、対する中国の放出量は浙江省・秦山第三原発は約143兆ベクレル、広東省・陽江原発は約112兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約102兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約90兆ベクレルのトリチウムを放出していたことがわかっている。先月13日、ASEAN関連外相会合で中国の王毅政治局員が「【核汚染水】の海洋放出は海洋環境と人類の生命・健康に関わる大きな問題だ。自分勝手にふるまうべきではない」と語ったが、いったいどの口が言っているんだと、怒りを通り越してあきれるばかりだ。この王毅氏の発言に対して林外相は「悪意あるニセ情報の拡散に対しては、必要な対策をとる」と発表。そして外務省がとった対抗処置の1つとして「処理水の安全性を解説する動画」を4本YouTubeに投稿した。音声は英語で7か国の字幕がついている。4月に投稿した第一弾の動画はすでに再生回数533万も視聴されている。中国はこれまで日本の水産物を福島や東京など10の都県からの輸入を禁止していたが、さらに規制を厳しくして、すべての地域の水産物にも放射性物質検査を行うこととなり、日本からの鮮魚などの輸出は実質的に停止した。これらは明らかに科学的というより政治的な動きで、日本に嫌がらせをしているわけだ。今後、こんな国とは経済も含めて付き合い方を考えたほうがいいのではないだろうか。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。