コメ

社会 2025年08月19日 09時00分

政府が目指す「コメ輸出の抜本的拡大」は本当に可能なのか　輸送費が3～4倍になるなど多くの課題も

新米の販売がスタートした。価格は高止まりしているという。千葉産ふさおとめ5kgは3980円(税込み4298円)だ。政府は今月初め、昨年のコメ不足を認め、コメ増産への政策転換と輸出拡大を発表した。輸出拡大は可能なのか、16日放送のテレビ朝日系「サタデーステーション」で解説した。日本食のブームを追い風に、日本のコメ輸出は、アメリカや香港などを中心に、この5年でおよそ2.6倍に伸びている。日本政府のコメ輸出目標は、2030年までに24年実績の約8倍となっているが、なかなか高い目標だ。番組はロサンゼルスで人気のおにぎり店に取材。人気なのは、牛肉のそぼろ(約1000円)と唐揚げ(約1000円)だそうで、イクラ(約1800円)もよく出るとか。おにぎり1個の値段がこの高価格なのには驚くが、このおにぎり店では茨城県産のコメを使っており、日本産米は価格競争力に課題があるという。「お米の価格がかなり上がってくると言われているので、今後はどうしようかな」と社長は話す。コメの卸売りと輸出を手がける新潟の会社では、アメリカ向けが7割を占めていたが、「トランプ関税がどうなるかわからないので今年の輸出はない」と社長は話す。アメリカへ輸出予定だったコメはすべて、フランスやUAE、南アフリカ、オランダ、モルディブなどへ輸出されることになった。同社はさらに「輸送費がとても大きく、平気で3～4倍上がったりする」と課題を指摘する。政府は輸送費に手を打たないと、大幅な輸出拡大は難しいだろう。現在、海外100カ国以上に約20万店の日本食レストランがあり、増加傾向にあるので、日本米のニーズはありそうだ。全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会の細田浩之専務理事は「余ったから売るのではなく、おいしいから売るという考え方が重要。日本食のコメ関連潜在需要はまだまだある」と話す。番組コメンテーターのジャーナリスト・柳澤秀夫氏はコメ輸出の課題についてこう指摘する。「輸出用のコメがもし余ったら国内に転用できるかというと、政府の補助金が出ている輸出用には国内に回してはいけないという制度上の問題がある。さらに国内で増産するといっても、生産農家にしてみるとお金がかかる。『今後もし政府が方針を転換したら、はしごを外されかねない』など、そういう気持ちに対して、政府が不信感を取り除き信頼を獲得するという努力も必要になってくる」

社会 2025年08月06日 09時00分

水不足で今年もコメ高騰の予測、日本で「水田」は限界か　技術の進化で「乾田」に切り替えるとき

連日続く厳しい暑さ、そして記録的な水不足。農作物の生育に影響が出始めている。農林水産省が公表した主な野菜15品目の8月の卸売価格見通しによると、きゅうり、トマト、ピーマンなど「夏野菜」の高値が目立ち、例年より1～3割ほど高い見通しだ。農水省は7月30日、コメ卸や米穀店など43の事業者を対象にした精米の歩留まり状況の調査結果を公表したが、猛暑による高温障害などで精米の歩留まりが悪化している。今年もコメが不足して高騰しそうだとの声が早くも生産者から出ている。毎年続く猛暑は地球温暖化が主因であり、“異常気象”でも何でもない。おそらくは来年も再来年も、さらにずっと続いていくのだろう。だとすれば、従来の稲作方法、すなわち「水田」は日本の気候に合わなくなってきていると考えるべきではないか。日本の水田は6月頃の梅雨の長雨が前提となっているが、それはもう期待できない。また、限定した地域に集中して雨が降る近年の気象に、ダムのシステムは対応していない。3日朝放送のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」では水田から「乾田」へと切り替えている農業生産法人ヤマザキライス(埼玉県杉戸町)の取り組みをレポートした。水をはらない状態の田んぼに種をまいているので、畑のようにも見えるが、芽が出たあとも水をはらずに稲を育てる方法だ。代表の山崎能央さんは「ほとんど水を使わずに米づくりができるようになっている」と話す。同法人が取り入れているのは最先端の「節水型乾田直播(ちょくは)」で、使用する水は従来の200分の1だという。110ヘクタールの田んぼのうち、およそ10ヘクタールで“水をはらずに”コメをつくっている。乾田直播は、水田に水を張らず畑の状態のまま、稲の種子を直接播種(はしゅ)する栽培方法だ。メリットはいくつもある。育苗、代かき、田植えといった工程が不要となり、作業時間を大幅に短縮できる。育苗ハウスや田植え機などの初期投資が不要で、燃料費や人件費も削減できる。気になるのはコメの出来栄えだが、去年、山崎さんがこの方法で作ったコメの収穫量は、水田に比べて7～8%減ったとのことだが、多くが1等米の評価を得ていて、品質は良かったそうだ。乾田という稲作手法、実はこれまでもあったのだが、養分が不足して生育が安定しないのが課題だった。その課題は特殊な液体肥料の開発で克服できるようになった。稲は東南アジアの熱帯・亜熱帯地域が原産で、もともと温暖な地域で作られていた植物だが、品種改良や栽培技術の工夫で、新潟や東北、北海道などの寒冷な地域での栽培が可能となった。地球規模の気候変動が起きている以上、日本はテクノロジーで食料生産を解決する他ない。

社会 2025年06月13日 17時56分

コメ転売禁止、新米、玄米、精米追加　違反者には、100万円以下の罰金

政府は、コメの転売を禁止する政令改正を閣議決定した。先般、小泉進次郎農水大臣が備蓄米に関して転売禁止を表明したが、今回は新米、玄米、精米も含まれる。閣議決定された内容は、スーパーやショッピングサイトなどで販売されているコメを、購入価格より高く出品することを禁止。備蓄米を含む、上記のコメが対象で、「パックご飯」は含まれない。違反者は100万円以下の罰金や1年未満の拘禁が科せられる。小泉大臣は「コメの高値での転売は、更なる米価の上昇につながるため、望ましいことではありません。規制により、安価なコメが安定的に消費者に届く状況を担保することができる」とコメント。ネット上では、「少しはマシになるかな?」「素晴らしい決定ですね。転売が減ることを願います」「これはスピード感あっていいね」と評価する声が上がっている。小泉大臣といえば、6月5日の国会の答弁で「大手の卸売業者の中には、前の年と比べて営業利益が500%くらいの会社もある」と発言していた。それに対して同月11日、大手のコメ卸・木徳神糧は鎌田慶彦社長名義で「取引価格の不当な操作は行っておりません」と声明で反論。反論に対して、小泉大臣は何もコメントしていない。コメの転売が禁止により、“転売ヤー”が買い占めることはなくなっただろう。次は生産の問題だろうか。国民は一刻も早いコメの安定供給を望んでいる。供給の方策がうまくいけば、評価も上がるはずだ。木徳神糧に対しても反論があるのかどうか。