クローズアップ現代

社会 2025年12月04日 08時00分

正社員並みの賃金と福利厚生の「短時間正社員」　人材確保と労働生産性向上で目に見える結果

介護や小売りなど、とくに人手不足が深刻な職場で「短時間正社員」という新しい働き方が注目されている。アルバイトのように短い労働時間でも正社員のように無期雇用で、フルタイム(週40時間)で働く必要はなく、安定した給与(ボーナス含む)と福利厚生が得られる。子育て世代やシニア層に活躍の場が広がり、パートからの転換を含めて導入が始まった。この動きは広がるか。1日放送のNHK「クローズアップ現代」で解説した。医療現場では最大27万人の看護師が不足していると推計されている。一方、資格はあるものの働いていない「潜在看護師」は70万人もいる。新しく制度を導入した訪問介護の会社では、週5日のフルタイムの給与を10割とすれば、週4日勤務は8割、週3日勤務は6割となっている。社会保険などは変わらず、ボーナスも昇進もある。この会社の代表は「働ける能力があって、働きたい気持ちがあるのに、自分のライフワークのなかで働けなくなるというのは、もったいない」と話す。この会社にはこの働き方を希望して県外から引っ越してきた社員もいる。社員は増え続け、2019年の設立時の5人から、現在は113人に増加。その4割は短時間正社員だ。流通最大手イオンでは、約12万人いる従業員のうち、8割以上がパートだ。3年前から社内試験の合格を条件に、時給・賞与・退職金を正社員と同等にする取り組みを始めた。ある店長は「接客による購買率が飛躍的に上がる」と短時間正社員のモチベーションの高さを評価する。パートを短時間正社員にすることで人件費は増えるが、会社はそれを従業員への“投資”と捉えている。セルフレジなどでコスト削減した分で従業員を育てていくことが、長期的には会社の利益につながると考えている。短時間正社員に関する調査はないので正確な数は分からないが、導入企業はまだごくわずかと見られる。企業側が制度導入に後ろ向きなのは、日本ならではの労働慣行があるからだ。例えば、番組で取材した会社は「みなし残業代が含まれた給与になっており、時短だと残業をしない前提になる」と話す。IKEA(イケア)では2014年に非正規を廃止し、誰でも短時間正社員を選べるようにした。その結果、コロナ禍においても売り上げを伸ばし続けることができ、今も成長し続けている。海外の労働事情にも詳しい筑波大学の田中洋子名誉教授は、「ドイツでは2001年に『パート法』ができ、誰にも短時間勤務を選択できる権利を保障した。働く人の約4割が短時間正社員になった。人口は日本の3分の2だが、GDPで日本を抜くなど、労働生産性は上がった」と指摘する。日本にも新しい働き方の導入が必要な時かもしれない。

社会 2025年11月13日 08時00分

広がる外国人不安に現場の声は　わずかな事実が拡大解釈されてフェイクに変化

9月のJICAホームタウン事業の撤回以降、各地の自治体には外国人関連を巡る事業への抗議や問い合わせが殺到している。11日放送のNHK「クローズアップ現代」はその実態を取材し、外国人との共生について考えた。北海道江別市役所にはパキスタン人への抗議や問い合わせが450件以上寄せられている(6日時点)。きっかけは真偽が不確かなYouTubeなどSNSからの情報だ。「パキスタン人に土地を奪われる」といった投稿が9月から相次いだ。人口12万人の江別市に224人のパキスタン人が暮らしており、多くは中古車解体業を営んでいる。大規模な中古車オークション会場があるためで、解体工場が密集している地域は“パキスタン自治区”と呼ばれている。市内に住むある女性は「あいさつもするので、気さくな感じで悪い印象は一切ない。騒がれるのは迷惑だ」と憤りを隠せない様子だ。また、番組で取材したパキスタン人はいずれも在留資格を持ち、中には高校生で来日してから10年以上暮らしている人もいた。彼らは「言いたいことはたくさんあるが、今は何を言ってもたたかれるだけ」と諦め気味に話していた。デマが飛び交う発端は、パキスタン人の工場の立地問題だ。建物の建築が制限される市街化調整区域にいくつかの工場があり、違法状態になっていた。オートバイ販売業を営む男性は「出てってくれとは全く思わない。(立地に)違法性があれば、市が厳しくすればいいだけ。それは日本人だろうが外国人だろうが関係ない」と話す。現在、パキスタン人経営者らは工場移転を検討し始めている。自治体や団体・企業などに寄せられた誤った情報による抗議や問い合わせは、全国で62に及ぶ。中には事業が中止や延期になるケースも出ている。社会学が専門の成蹊大学・伊藤昌亮教授によると、外国人問題といえば以前は騒音やゴミ出しという具体的な不満から出発していたが、「我々の税金が外国人に使われる」という不満に転化されたという。さらに、そうした“不満”が“不安”に変わっていった。犯罪が増える不安、土地が乗っ取られる不安、自然が壊される不安など、妄想とも言うべき壮大なストーリーに変わっていった。「江別は象徴的なケース。違法建築というファクトはあるものの、それがイスラム教徒に侵略されるという壮大なストーリーになっていった」(伊藤教授)最近は、ネットを中心にわずかな事実が拡大解釈されて、フェイクへと増長していくケースが目立つ。

芸能 2023年05月19日 07時00分

ジャニー氏の性加害問題、NHKにもはや忖度ナシ？ 所属タレントの紅白出場は絶望的か

　ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長の性加害疑惑について、17日にNHK総合テレビで放送されたニュース・報道ドキュメンタリー番組「クローズアップ現代(クロ現)」が「誰も助けてくれなかった　告白・ジャニーズと性加害問題」として被害者の元所属タレントによる顔出しの証言などを報道した。　当初は別の内容を放送予定だったが、予定を変更して放送することを16日に番組の公式ツイッターで告知した。　番組冒頭のVTRでは、3月に英の公共放送・BBCが特集番組で報じ、4月には日本外国特派員協会で歌手の元所属タレント、カウアン・オカモトが被害を受けたと証言したことを紹介。14日に同事務所の藤島ジュリー景子社長が公式サイトで謝罪したことも伝えた。　​>>ひろゆき、ジャニー氏報道の事務所対応に「知らなかったと言い続ける簡単なお仕事」NHK報道にも言及<<​​​　VTR明けで司会の桑子真帆アナウンサーは、「なぜこの問題を報じてこなかったのか、私たちの取材でもこうした声を複数いただきました。海外メディアによる報道がきっかけで波紋が広がっていること、私たちは重く受け止めています」と局としてのスタンスを明らかにした。　取材に応じた元所属タレント13人のうち、6人が被害を受け、4人が見聞きしたという数字を示し、被害を受けた元所属タレントの実名・顔出しでのインタビューVTRを放送した。　「もはや、NHKの報道部が〝本気〟を出して取材に取り掛かっているので、ジャニーズに対しての忖度はまったくないだろう。この状況で、今年おおみそかの紅白歌合戦にジャニーズの所属タレントを出場させることはさすがにないのでは。本来ならば、ジャニーズから辞退を申し入れるべきだろう」(芸能記者)　発売中の「週刊文春」(文芸春秋)によると、被害を受けたのは所属タレントばかりかと思われていたが、元スタッフも被害を受けていたことが発覚。　この問題の報道では明らかに他局に差を付けているNHKだけに、今後の「クロ現」でも新たな取材結果を報告することになりそうだ。

芸能 2023年05月06日 12時00分

NHK桑子アナ、紅白が局アナの仕事納めに？ 夫と親しい宮根の事務所入りか

　昨年大みそかの紅白歌合戦では4回目の司会を俳優の大泉洋、女優の橋本環奈とともに務め、現在はニュース・報道ドキュメンタリー番組「クローズアップ現代」のMCを務めているNHKの桑子真帆アナウンサー。以前、女子アナの中ではエース格だったが、その座はすでに、昨年夏に第1子を出産して育休に入り、今年4月に「ニュース7」のメインキャスターとして復帰した和久田麻由子アナウンサーに奪われてしまったという。　「和久田アナが担当するのは月曜日～木曜日だが、無理はさせられないとの配慮から、週4日間というある種の時短勤務となった。さらに、選挙開票速報のキャスターは代々『ニュース7』の担当アナが務めてきたが、4月9日に生放送された統一地方選の開票速報に和久田アナは出演せず。かなりの重労働なので、局側が配慮してあえて担当を外した」(NHK関係者)　一方、バラエティーから堅い番組までこなせる桑子アナ。21年9月に俳優の小澤征悦と結婚していることから、これまで何度もフリー転身説が浮上しているが、どうやら、カウントダウンを迎えているようだ。　>>日テレアナ「急に金髪にしたら怒られるかな」多様性を訴える?「それは多様性とは言わない」厳しい指摘も<<　「夫の小澤が宮根誠司アナと仲がいいので、桑子アナは羽鳥慎一アナが所属する『テイクオフ』が〝受け皿〟としてほぼ内定していると言われている。気になる退局のタイミングだが、今年の紅白で総合司会をこなして、そこを花道に年内いっぱいでは」(芸能記者)　さらに、これまでNHKの大物アナを起用している、あの局の番組も内定しているようだ。　「武田真一アナ、有働由美子アナを朝、夜の〝顔〟として起用している日本テレビです。夫の小澤もよく日テレのドラマに出演しており、家族ぐるみでの日テレとの付き合いになりそう。とはいえ、そうなったら日テレの女子アナたちのモチベーションはダダ下がりだろう」(同)　いつごろ、局を通しての発表があるのかが注目される。

芸能 2022年01月15日 12時20分

NHK字幕問題だけではない、出演者から抗議を受け問題になったドキュメンタリーは多い？

　昨年12月にNHKのBS1で放送された、『河瀬直美が見つめた東京五輪』の字幕に不適切な字幕があったとして物議を醸し出している。問題となったのは、番組内で紹介された、報酬を得て五輪反対デモに参加したという男性の証言。視聴者からの問い合わせを受け、男性に再取材したところ、異なる内容の字幕を付けられていたと明らかになった。NHK側は「捏造の意図はない」と説明しているが、ネット上では「これは問題だろ」「単なる字幕ミスで済まされない話」といった批判を集めている。　​>>TOKIO城島、菅田将暉への結婚祝いが物議「台本であってくれ」「本気で引いた」非常識行動連発?<<​​​　テレビのドキュメンタリー系の番組は、往々にして過剰演出が取り沙汰されることが多い。　『ザ・ノンフィクション』(フジテレビ系)の人気シリーズ「マキさんの老後」は、いわゆるオカマとオナベのあべこべ夫婦を追ったものだ。だが、この企画には台本が存在しやらせがあったと、2020年7月に出演者が『週刊女性』(主婦と生活社)ならびに同誌のウェブサイト「週刊女性PRIME」で告発し、話題となった。2人は何かとケンカが絶えないといった撮られ方をしていたが、実際はほとんどケンカをしない仲良し夫婦だという。あるシーンでは、ワインボトルを割ったような効果音も付けられたという。　また、『月曜から夜ふかし』(日本テレビ系)の名物素人出演者として知られる、株主優待だけで生活する桐谷さんこと元棋士の桐谷広人さんも、2019年11月に「意に沿わない放送をされた」と「週刊女性」で告発している。桐谷さんはもともと幾つかの番組に出演していたが、「夜ふかし」以降は他番組への出演を禁じられたという。さらに、「ドジなシーンばかりが放送」「無理やり引っ越しをさせられる」などの実態を告発している。これはやらせと言われても仕方がないだろう。　今回問題を起こしたNHKでも、過去にやらせ疑惑が取り沙汰されたことがあった。問題となったのは、2014年5月放送の『クローズアップ現代』。出家詐欺を特集するにあたり、すでに面識のあったブローカーと多重債務者のやりとりを事前に設定し、隠し撮りの形で放送した疑惑が生じた。当初、ブローカーの男性は記者から演技を依頼されたとしたが、記者側は否定。双方の言い分が食い違う形となった。NHKの調査委員会は過剰演出は認めたものの、演技依頼のやらせは否定した。最終的にはBPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があった」と指摘するに至った。　やはり、やらせ問題はテレビ局を問わず、業界全体に根強く存在すると言えるかもしれない。