社会

社会 2013年03月23日 11時00分

奨学金が返せない新卒女子大生

　奨学金は学生が夢をかなえるためにする借金だ。その返済ができずに、困り果てている新卒社会人が急増しているという。不景気による就職難など、働く環境の悪化が原因とみられるが、中には返済の遅延が長年の足かせとなっているため、結婚にまで影響するケースもあるらしい。　「卒業して就職しても、正社員として雇用されない限り、計画通りに返済するのは難しいというのです。奨学金は、社会人になって稼いでから返してもらうという制度ですから、このままでは制度そのものが揺らぎかねません」(奨学金団体関係者)　親の援助だけではどうにもならず、やむなく奨学金を頼ったが、卒業と同時に500万円もの借金を背負うはめになった−−。そんな悩みは、もちろん男性だけではない。女性に忍び寄るのが風俗斡旋業者、すなわち風俗スカウトマンだ。　「新卒女子学生の名簿を手に入れてのスカウトが活発化しています」と都内の風俗店関係者は言う。　「月の返済計画まで立ててあげれば長い間、働いてもらえます。奨学金を返さなければならない女のコたちは、せっせと働いて早く完済したいと考えているので真面目に働きます。中には『大学を出たてのフレッシュな女のコと遊べるし、奨学金返済のお手伝いもできる。不謹慎だけど、どんどん増えてほしいね』なんていう常連さんもいるくらいです」　某私立大学関係者は、こんな状況を憂慮しつつも「奨学金は全額を返して、次の後輩たちに渡すべきもの。そうしてようやく回っているお金なのです」と、制度の存続のためには仕方なしの思いだという。　不景気が呼び込む風俗店のフレッシュ化。アベノミクスは果たして彼女たちを救えるのだろうか。

社会 2013年03月23日 11時00分

みの、久米、大沢らベテラン司会者もア然 AMラジオ局がFM局になる日が来る！

　経営悪化が囁かれているAMラジオ局の多くが消滅していくことが確実となった。　関東地区の老舗AMラジオ局であるTBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオ日本の4局が、FM局に移行することを検討しているのだ。　都心の場合、どうしても高層ビルが電波をさえぎって聞きにくい事情から、営業的にも苦戦を強いられてきた。　「聴取率69回連続トップのTBSラジオや、フジ・メディア・ホールディングスの傘下にあるニッポン放送は、ここ数期は黒字を確保している。しかし、親会社がなく、はぐれ鳥といわれている文化放送は4期連続の赤字。日本テレビが親会社のラジオ日本も'12年3月期で赤字になっている。昨年6月に若い社長を日テレから迎えたが、'13年3月期も厳しい決算内容が見込まれている。AMラジオ局も、今後のことを考えるとやはり『媒体変換』をすべきではないかと総務省が判断した」(ラジオ業界関係者)　FM移行にともない活用を考えているのは、テレビのデジタル化で空いた『V-Low』と呼ばれる電波帯。ラジオ業界はこの電波帯を使ったデジタル化を検討し、災害対策に役立てようという構想である。　ただ、AMラジオ局のFM化でも問題はくすぶっている。　FM局自体も経営不振に陥っているのだ。それはJ-WAVEの株移動によく表れている。　昨年6月、4.85%保有しJ-WAVEの株主2位だったニッポン放送が、いっきに買い増しして12%まで増やしたのだ。　「J-WAVEは'11年3月期あたりから赤字になり始め、当時の会長が辞任。だが、そのあとも景気は好転せず、現在のように第三者のラジオ局が経営に介入することになった。FMラジオ業界も完全な構造不況業種です」(前出・ラジオ業界関係者)　AMラジオ界では、TBSラジオに久米宏、大沢悠里、森本毅郎、文化放送ではみのもんたらロートル勢が長年君臨してきた。　FM変換化の際、局としても世代交代を急ぎたいところだが、既存勢力の抵抗もあり、すんなりいきそうもない。　課題は山積みだ。

社会 2013年03月22日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第19回 日本の公務員は数でも所得でもOECDで最低

　本連載ではマスコミに流れる情報について、主に経済系について取り上げて来たわけだが、今回は少し路線を変更したい。とはいえ、経済と全く無関係という話でもない。　現在の日本では、マスコミから「ウソ」の情報が流され続けた結果、国民の多くが、　「日本の公務員数は多すぎる！」　という誤解を抱いてしまっている。あるいは、　「日本は諸外国と比べて公務員の給料が高すぎる！　日本は公務員天国だ！」　といったウソを、固定観念のように信じ込んでいる読者も少なくないだろう。　筆者は別に公務員でも何でもないため、公務員数が多かろうが少なかろうが、あるいは公務員給与が高かろうが安かろうが、個人的にはどうでもいい。とはいえ、ウソはウソとして訂正しておかなければならない。　日本の公務員数(一般政府雇用者)が全労働人口に占める割合は、わずかに5.3%(OECD最新データ。以下同)である。この数値は、OECD諸国で最も小さい。すなわち、日本はOECD諸国の中で、最も「公務員数が少ない」国なのだ。　などと書くと、即座にデータも調べようとしない「知ったかさん」が、　「特殊法人や独立行政法人の職員を入れれば、日本の公務員数は多い！」　などと言い出すわけだ。残念ながら、「一般政府雇用者」には、特殊法人や独立行政法人など政府系企業の職員、自衛隊員、国立大学の教授などが「全て」含まれている。日本の公務員数は、対労働人口比で見るとOECD諸国の中で最も少ない。これが厳然たる事実だ。　さらに、公務員の給与である一般政府雇用者報酬対GDP比率も、日本はOECDで最低だ。国民の所得(GDP)との比較でみると、日本は公務員給与が「最小」の国なのである。そもそも公務員数が少ないわけだから、公務員給与の対GDP比も小さくなって当たり前なのだが。　図(本誌参照)にある日本とスウェーデンを線で結んで欲しい。大雑把に書くと、日本-スウェーデン・ラインの右下にある国(ポルトガル、韓国)は、公務員数の割に公務員給与がGDPに占める割合が大きいということになる(＝公務員給与が高い)。　逆に、日本-スウェーデン・ラインの左上に来る国(ノルウェー)は、公務員数に比べて公務員給与が小さいわけだ。アメリカは、ほぼ日本-スウェーデン・ライン上に位置している。　無論、「マクロ」で見た話であって、たとえば地方自治体によっては、地方公務員の給与が民間に比べて高くなっている地域もある。　とはいえ、公務員の給与が民間と比べて高くなったのは、別に公務員給与が伸びたためではない。長年続くデフレの影響で、民間の給与が下がってしまったことが主因なのである。　ちなみに、バブル期には公務員給与と民間給与の関係は現在の真逆になっていた。　すなわち、公務員給与が民間に比べて低すぎ、当時は公務員の方が、　「自分たちは国家のために働いているのに、なんであいつら(民間)の給与はあんなに高いんだ…」　といった、現在とは逆のルサンチマン(強者に対して弱い者が持つ憤りや怨恨、憎悪、非難の感情)を抱いていたのである。　最近の日本では、公務員ではなく民間側がルサンチマンを抱き、それが「政治」に使われるケースが少なくなく、大変危惧している。わかりやすく書くと、政治家が国民に国内の「誰か」への敵愾心を植え付け、「誰か」の批判を展開することで、有権者からの得票を増やそうとするのだ。　特に、税金から給与が支払われている公務員は反論がしにくいため、敵愾心を煽る政治家から格好のターゲットにされてしまった。　彼ら政治家が「公務員批判」を自らの票へ結び付けようとしたからこそ、我が国で「公務員数は多い」「公務員給与は高すぎる」といった虚偽情報が広まってしまったのだろう。　結果的に、我が国では実際に公務員給与引き下げが実施され、デフレを「促進」した。　なにしろ、公務員だろうが誰だろうが、国民がおカネを消費もしくは投資として使ってはじめて、デフレギャップが埋まり、日本経済はデフレ脱却へと近づくのだ。政策により公務員給与が引き下げられ、彼らの消費や投資が減ると、その分だけ日本のデフレギャップは拡大してしまう。すなわち、デフレ深刻化だ。　デフレが深刻化すると、公務員以外の日本国民の所得水準までもが小さくなっていく。いわば、日本国民総貧困化である。　くどいようだが、筆者は公務員ではないため、公務員給与が高かろうが低かろうがどうでもいい。とはいえ、国民のルサンチマン丸出しの「公務員給与を削れ！」という声に押され、政治家が公務員給与を引き下げ、公務員の消費が減少していく状況は勘弁してほしい。　なぜなら、給与を引き下げられた公務員が「買うのをやめた」商品は、筆者の書籍かも知れないのだ。　国民経済が繋がっている以上、デフレ期に他人の足を引っ張ると、自分の足も引っ張られてしまう。この当たり前の事実を、日本国民はそろそろ認識した方が良い。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年03月22日 11時45分

幼稚園の職員がスマホのアプリ通じ女子高生と援交

　警視庁少年育成課は3月18日までに、スマートフォン(多機能携帯電話)の出会い系アプリを通じて知り合った、当時17歳の女子高生に現金を渡して、わいせつな行為をしたとして、私立幼稚園の職員・飯野直嗣容疑者(37＝埼玉県新座市西堀)を、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕した。　飯野容疑者は「制服姿の女子高生と性行為がしたかった」と容疑を認めている。　逮捕容疑は昨年8〜10月、東京都練馬区の有料駐車場に止めたワンボックスカー内で、3回にわたり、当時17歳だった東京都内の高校3年の女子生徒を呼び出して、1回につき現金8000〜1万5000円、計3万8000円を渡して、わいせつな行為をした疑い。　同課によると、飯野容疑者は昨年6月頃、スマートフォンの出会い系アプリ「ぎゃるる」を通じて、女子高生と知り合った。女子高生は当初、飯野容疑者の「援助交際をしないか」という連絡を無視していたが、具体的な金額を提示されると「受験参考書が買える」と思い、応じてしまったという。　このアプリは、主に男女の出会いなどを目的として利用されている。ニックネームや顔写真、生年月日などを登録すると、GPS(衛星利用測位システム)により、半径50キロにいる同じアプリ利用者の一覧が表示され、連絡を取ることができ、10代の若者に人気があるという。無料で利用可能で、年齢制限もない。　飯野容疑者は勤務先の幼稚園で、バスの運転手や運動の指導などをしていた。その傍らで、卒園した児童らを対象にしたサッカークラブの監督も務めており、地元では熱心なサッカー指導者として知られていた。(蔵元英二)

社会 2013年03月22日 11時00分

参院選での『ネット選挙』で一歩リード？ 『ニコ動』の株を取得した日テレの狙い

　テレビ界もいよいよ『ネット選挙』戦争に突入する？　夏の参院選を前に、テレビ界がネット放送と組む動きが出てきた。　その先陣をきったのが日本テレビ。『ニコニコ動画』を運営する『ドワンゴ』の株をエイベックス・グループ・ホールディングスから引き受けた。　エイベックスは保有株4万900株(20.04%)のうち、1万6326株(8%)を38億円で売りに出した。　日テレはそのうち4%分を取得。残る4%分は既存株主3位の角川グループホールディングスが購入し、2位に浮上している。　「買い入れ話をもちかけたのは日テレの方です。『ドワンゴ』も最近は有利子負債が増えており、財務内容を改善しようという狙いがあった」(業界事情通)　ただ『ドワンゴ』の業績が悪化しているわけではない。'13年9月期決算は、売り上げ375億円、経常利益20億円、最終純益23億円を見込んでおり、上向いている。　日テレがこの媒体に注目したのは、昨年11月の衆院党首討論会での報道。地上波やBSではできないキメの細かさが話題を集めた。現在、会員数は3000万人を突破し、政治家にとっては情報発信の場としても無視できない状況だ。さらに影響力は強まるとみられている。　そのため政治家連中は、イベントに積極的に参加しようとしている。　自民、民主、維新の会、共産の4党は4月27、28の両日、『ニコニコ動画』が幕張メッセ(千葉市)で開催する『ニコニコ超会議2』に参加する。2日間で若年層中心の約10万人が参加する有名イベントだ。　4党はそれぞれのブースで幹部クラスのインタビューや座談会をおこない、ネットで生中継する。自民党は会場に街宣車を持ち込み、幹部による本番さながらの“街頭演説”も計画しているという。　日テレが夏の参院選挙で地上波と『ニコ動』をいかに使い分けて高視聴率をモノにするのか。関係者は期待と不安を抱きながら見守っている。

社会 2013年03月21日 21時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 もはや手遅れか

　全国農業協同組合中央会の万歳章会長の態度がおかしい。JAは、TPP交渉参加断固阻止で一枚岩になっているはずだったのに、3月1日に安倍首相と会談した万歳会長は、コメや牛肉などを関税撤廃の例外にするよう求める申し入れ書を首相に手渡した。交渉参加そのものを否定する戦略から、早くも条件闘争に切り替えてきたのだ。　安倍政権発足直後から「官邸とJAは、すでに手打ちを済ませている」という噂が絶えなかった。政府がTPP参加と引き替えに、大規模な農業補助金を出すことですでに合意しているというのだ。WTOのウルグアイラウンドで、農業の自由化を受け入れざるを得なくなったとき、日本政府は、国費2兆6700億円の農業補助金をばらまいた。このときに補助金で作られた施設の多くが朽ち果てているという説もある。　そのことを踏まえて今回の補正予算をみると、公共事業全体は、当初予算の4兆5000億円から補正後は6兆7500億円と1.5倍に増えている。ところが、農林水産基盤整備は、当初予算の4089億円から補正後の8501億円へと、2.1倍に増えているのだ。　そもそも安倍政権の公共事業拡大は、防災・減災を実現するための国土強靱化が目的だった。ところが、それが農業補助金のバラマキに変わったら、国土が強くならないばかりか、農業も強くならないのだ。　ただ、もう取り返しはつかないようだ。あれだけTPP交渉参加反対を叫んで当選してきた多くの自民党議員が、安倍総理の高い支持率におじけづいて黙り込んでいるからだ。　これで日本の農業壊滅は確実になったと言えるだろう。農水省の推計によれば、コメの国内生産は関税を撤廃すると10分の1に激減する。TPP推進派は、安全でおいしい日本のコメは、強い競争力を持っていると主張する。'93年のコメ不足のときにも、緊急輸入されたタイ米はろくに売れなかった。それと同じことが起きるだろうというのだ。　しかし、それは大きな間違いだ。当時輸入されたタイ米は長粒種で、日本人が食べているものとそもそも品種が異なっていた。現在では、海外で日本と同じ短粒種の栽培も拡大している。また、仮に家庭が外国産のコメを拒否したとしても、外食や弁当はコストの安い外国産米に切り替えられるだろう。農業生産が3分の1に激減し、日本の農村に耕作放棄地が広がる。その中に補助金で作られた公共施設が建つ。それがTPPのもたらす結末だろう。　また、TPPは関税撤廃だけの問題ではない。医療や保険など、ヒト、モノ、カネにかかわる幅広い分野の開放が求められる。日本が「グローバルスタンダード」と違うことをしていたら、投資紛争解決国際センターに日本政府が訴えられてしまうのだ。　結局、TPPの参加により、たとえば、低賃金の外国人労働者が日本に流入し、一般労働者の賃金を低下させる。さらに解雇規制が緩和され、正社員でも平気でクビを切られる社会になるということだ。安倍総理は、「発言する日本」を目指し国益を守ると言うが、それが可能とは思えない。日米構造協議から年次改革要望書の時代を通じて、日本は日米交渉で全敗を続けてきたからだ。勝ち目のない戦争に日本は突入するのだ。

社会 2013年03月21日 11時45分

不倫の果てに…相手と結婚したように戸籍抄本偽造した札幌市職員クビ

　実りない不倫の果てに待っていたのは、とんでもない結末だったようだ。　北海道札幌市は3月15日、不倫相手の女性と結婚したかのように装った戸籍抄本を偽造したとして、同市中央区市民部地域振興課の脇田英樹係長(43)を懲戒免職処分にした。同市は公文書偽造容疑で北海道警に告訴する方針。　同市によると、脇田係長は既婚者で、不倫相手の女性も市職員。脇田係長は女性と結婚の約束をしたものの、妻との離婚協議がなかなか進まなかった。その結果、考え出したのが戸籍抄本の“偽造”だった。　脇田係長は昨年7月頃、女性と結婚したように見せかけた戸籍抄本を自宅のパソコンで偽造した。それをホンモノだと思い込んだ女性は、その戸籍抄本を添えて市に名字変更を届け出た。精巧だったため、市も女性もニセモノとは気付かなかったという。　今年1月に同市に「脇田係長が再婚したと聞いたが、離婚が成立していない」という内容の情報提供があり、事情を聴いたところ偽造を認めた。　脇田係長は同市の調査に対し、「結婚の約束が果たせなかったので偽造した」と説明しているという。　脇田係長は、あくまでも不倫相手の女性に見せるための偽造だったのかもしれぬが、妻との離婚も成立していないのに、こんな紙切れが通用するはずもない。その代償は、懲戒免職という極めて重い処分。脇田係長も、全くバカなことをしたものである。信じた女性も、結婚が果たせず災難というしかないか。(蔵元英二)

社会 2013年03月20日 17時59分

「先生が出した紅茶を飲んだら意識が薄れた」大臣表彰も受けた兵庫県立高校教諭が元教え子にわいせつ逮捕

　兵庫県警灘署は大学受験の指導をしていた元教え子の女性にわいせつ行為をしたとして、準強制わいせつ容疑で同県立神戸高校(同県神戸市灘区城の下通)教諭・数越(すごし)達也容疑者(57＝神戸市東灘区)を逮捕していたことが、3月15日に分かった。　数越容疑者は「肩が凝ったというのでツボを押さえただけ」と容疑を否認しているという。　逮捕容疑は2月15日午後、神戸市内にある同校の物理準備室で、卒業生の20代の女性に勉強を教えていた際、意識がもうろうとした状態にした上で、上着を脱がせて体を触るなどのわいせつ行為をしたとしている。　女性は同校の卒業生で、校内で大学受験のアドバイスを受けていた。「先生が出した紅茶を飲んだら、意識が薄れた」と話している。同署は女性の相談を受け、捜査していた。　同校は県立では県内有数の進学校で、数越容疑者は物理などを担当。昨年9月には、「視聴覚教材を活用した研究に取り組み、その成果を研修大会において広く普及するとともに、放送教育において後進の育成に尽力されるなど、視聴覚教育・放送教育の普及発展に尽力した」として、「視聴覚教育・情報教育功労者」の文部科学大臣表彰を受けている。　同校の溝口繁美校長(58)は「逮捕は非常に残念。保護者や職員と話し合い、今後の対策を考えたい」としている。　よほど、この元教え子が好みのタイプだったのか、意識をなくすような薬を事前に準備しておくなど、犯行は用意周到だ。数越容疑者は容疑を否認しているが、事実であれば、教育者として、あるまじき行為である。(蔵元英二)

社会 2013年03月20日 15時00分

日本丸ハダカ つけ込む中国の「尖閣強奪」策略

　まさに、恐ろしきシナリオが展開しだした。米国の天文学的な財政赤字に付けこみ、「中国が尖閣強奪の軍事行動を起こす可能性が高まっている」というのだ。　外信部記者が語る。　「コトの発端は、3月1日に米政府が大幅な歳出削減法を発動させたこと。同法案は'11年度に可決され、『期限までに財政再建が提示できなければ、国家予算から10年間で一律1兆2000億ドル(約110兆円)を削減する』と決定されたが、与野党のねじれで再建策が決まらず、全ての予算が一律強制削減される結果を招いてしまったのです」　要は、数千兆円とも言われる財政赤字の解消に、ついに米国が手を付け始めたわけだが、恐ろしいのはその削減内容なのだ。　実は、米国では国家予算の約30%近くを国防費が占めており、米軍予算が大幅に削られるのは確実。これにより在日米軍による尖閣警備が、大打撃を受ける可能性が高まっているのだ。外信部記者が続ける。　「国防費は別の財政再建案でも、'21年までに約43兆円の削減が決定しており、この法案執行でさらに約46兆円の削減が上積みされる予定なのです。これが実施されると、東アジア地域の海軍活動は3分の1に低下する。具体的には、現在11隻運行する米空母のうち4隻が停止。一方で艦船整備スタッフら75万人がリストラされ、この機を狙って中国が尖閣の強奪、実効支配に乗り出す可能性が指摘されているのです」　実際、こうした懸念はすでに現実のものになりつつあるという。　「中国は同国初の空母『遼寧』を、これまで遼寧省の大連を中心に運航してきたが、2月27日に尖閣に近い、山東省の青島を母港にすると発表しているのです。中国海軍は『ここを拠点とし、艦載機の離着陸訓練や兵器・装備の試験を続ける』と豪語しているが、これが米国の軍備縮小を狙ったものであると見られているのです」(自衛隊関係者)　尖閣への睨みを利かせる米空母が停止した時点で、中国海軍が開戦の火ぶたを切る−−その可能性が俄然高まってきているのだ。

社会 2013年03月20日 11時00分

オウム・平田信被告の出頭を門前払いした 警視庁の機動隊員がひっそり退職

　責任感の強い警察官ならではの責任の取り方なのか。一昨年の大晦日、16年10カ月にわたって逃走を続けていたオウム真理教の元幹部・平田信被告(47)が警視庁に出頭した際、虚言だと思って追い返した機動隊員が、最近になってひっそりと退職したという。　−−あと少しで新年を迎えようとしていた平成23年12月31日の夜、東京・霞が関の警視庁正門前に一人の男が現れ、立番をしていた機動隊員にこう告げた。　「特別手配されている平田信です。出頭してきました」　男は平田被告(47)本人だったが、応対した機動隊員は悪質ないたずらと判断。「近くに丸の内署や交番があるから、そこに行くように」と指示し、平田被告はたらい回しにされたのだ。結局、平田被告は指示通りに約650メートル離れた丸の内署に出頭。指紋などで本人と確認され、平成24年1月1日に逮捕された。　正月早々飛び込んで来たビッグニュースにマスコミも沸いたが、出頭の経緯が明らかになるにつれて、追い返した機動隊員に対する批判報道も相次いだ。　「全国の警察が血眼になって行方を追っていた特別手配犯が出頭してきたのに、文字通り門前払いしたんですからね。“不祥事”と言われても仕方ない状況でした」(全国紙社会部記者)　報道を受け、警察庁の片桐裕長官(当時)が慌てて「対応として適切でなかったと言わざるを得ない」と謝罪。　問題となった機動隊員はその後も通常勤務に就いていたが、警視庁内部でも「あのときの立番は誰だったんだ」「いったい何を考えているんだ」という批判が渦巻き始めた。　こうした声が本人の耳にも入り、「自らの不手際について深く悩み、精神的に追い込まれて自宅療養していた」(捜査員)という。　平田被告の出頭をきっかけに、高橋克也被告(54)、菊地直子被告(41)も相次いで逮捕するなど、警察当局は大きな成果を上げた。　「あれさえなければ、警察は大手柄という印象だった。それだけに、機動隊員に対する“無言の批判”が繰り返されていた雰囲気があったのは確かだ」(同)　一連のオウム事件で人生を狂わされた被害者は多数いるが、この機動隊員も間違いなくその一人だろう。