公正取引委員会を本気にさせたジャニーズ事務所の「圧力疑惑」

提供：週刊実話

　ついに、“ジャニーズ・アイドル王国”の瓦解が始まった。公正取引委員会は、ジャニーズ事務所が『SMAP』の元メンバーだった草彅剛(45)、稲垣吾郎(45)、香取慎吾(42)ら3人をテレビに出演させないよう、民放テレビ局に圧力をかけていた疑いがあるとして調査を行い、注意喚起したことを明らかにした。

　「TBSやテレビ朝日で仕事をしている制作会社スタッフがジャニーズ事務所に出演依頼した際、ある幹部から、やんわりと『SMAP元メンバーの3人が関わっている場合は、うちの所属タレントは出演させられない』と圧力をかけられたことを公取に証言したんです。このやり取りは録音されていたそうです」(事情通)

　公取は7月初め、一連の告発を受け、ジャニーズ事務所の対応が“独占禁止法違反”に抵触する恐れがあるとして立ち入り検査を行ったという。

　「調査は、かなり本格的なものでした。メリー喜多川副社長や幹部に対しても、聞き取り聴取を行っているんです」(芸能プロ関係者)

　一連の動きから透けて見えてくるのは本気度だ。
「残念ながら今回は、証拠が出てこなかったため、警告や勧告などの行政処分は実施されず、軽微な注意にとどまったんです。注意とは、決定的な裏が取れなかったということなので、本来は公表など絶対にしない。ところが、あえて慣例を破って発表したことに大きな意味があるんです。それはつまり、限りなくクロのグレーだったということ。次は警告処分にするという意思表示にほかならないんです」(前出・事情通)

　公取の発表に驚いたのが、当のジャニーズ事務所。
「関係者から、注意レベルなら公表などしないと内々に伝えられていたというんです。それが一転、手のひら返しですから。やはり、ジャニー喜多川社長が亡くなったことで、永田町への睨みが利かなくなっているんですよ」(芸能関係者)

　いずれにせよ、今回の公取の発表は元SMAP3人組にとっては最強の追い風になるという。
「TBSやテレ朝、フジテレビには元3人の強烈なシンパがいるんです。キャスティングに物言いがついた場合、公取の注意勧告書を見せれば、誰も文句は言えないんです」(同)

　もっとも、出演料となると事情が変わってくるという。ジャニーズ事務所の基準は適用されず、あくまでも新所属先のCULENに準じたギャラになるのだ。
「それぞれピンで20万円〜。3人で70万円〜というのが妥当な金額です。元SMAPの実績は勘案されません」(前出・事情通)

　これから地上波の露出が約束された元3人組。SMAP時代の年収に手が届くのは時間の問題だ。