ビットコイン「取引1回」の電力消費量は夏のエアコン1カ月分以上!

社会 週刊実話 2019年10月20日 22時03分

ビットコイン「取引1回」の電力消費量は夏のエアコン1カ月分以上!提供:週刊実話

 文明はエネルギー消費を増加させることで進歩してきた。人類500万年の歴史の99%の期間は、狩猟採集生活で、1人が1日に消費するエネルギーは約2500キロカロリー。それが約1万年前に農業が行われるようになると1万キロカロリーに増加したが、それでも使用するエネルギーはすべて自然エネルギーだった。

 19世紀になって工業社会が到来すると石炭や石油など化石燃料を利用するようになって、使用するエネルギーは約7万5000キロカロリーになり、現在の便利で快適な情報ネットワーク社会が到来すると、25万キロカロリーまで跳ね上がった。500万年という人類史の中でわずか0.005%という一瞬の期間に、1人当たり100倍のエネルギーを使い出したのだ。

 そこにチャリンと1回購入するだけで、猛暑期の一般家庭1カ月分以上の電力エネルギーを消費するというあまりにおぞましい文明が登場した。暗号資産(仮想通貨)のビットコインだ。

 「ビットコイン1回の取引承認に費やされる電力量は、約631キロワットと推計されている。エアコンの稼働率が上昇する猛暑期における日本の一般家庭の1日の消費電力量が15〜20キロワットですから、ビットコインユーザーが、仮想通貨交換所で、チャリンと円を売ってビットコインを購入すると、その取引をブロックチェーンに記録するのに、一般家庭1カ月分以上の消費電力量を要する計算になるのです」(ITジャーナリスト)

 これはビットコインに限った話ではない。コンピューターの計算処理も膨大な電力を必要とする。

 「今年6月、マサチューセッツ工科大学の子会社が運営するメディア『MIT Technology Review』が衝撃的な研究成果を掲載しています。米国の平均的な自動車が、生産から廃車までの間に排出する二酸化炭素量の実に5倍を人工知能が機械学習を行う過程で排出するとの報告です。こうしたことから先進性をアピールしたいアップルやグーグルなどIT大手は、各国のデータセンターやオフィス施設における再エネ利用率100%を達成しています。日本企業も事業における再エネ調達率100%を目標とするグローバルな『RE100』構想に19社が加盟するなど環境保全に努めています」(同・ジャーナリスト)

 ビットコインの野放図な電力消費を、いつまでも許してはいけない。

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