財務省

社会 2025年10月21日 13時45分

片山氏が挑む古巣財務省との消費税減税折衝　高市新内閣で念願の財務相に就任予定

自民党の高市早苗総裁は21日に発足する新内閣の財務相に片山さつき元地方創生担当相を起用する意向を固めた。最重要ポストの1つとされ、今後の片山氏の動向が注目される。高市氏は同日召集される臨時国会の首相指名選挙で初の女性首相となる見通しで、高市氏は新内閣において、女性閣僚の数をこれまでの5人を超え、史上最多となる6人以上を目指す方針だ。入閣されるとされる女性閣僚の中で、目玉とされるのが片山氏だ。片山氏は大蔵省(現財務省)出身で、同省内で出世コースの王道とされる主計局に配属され、女性初の主計官を務めた。2005年に同省を退官し、同年9月の衆議院選挙に出馬、初当選した。落選、参議院への鞍替えなどを経て、党内で内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣に就任するなど、キャリアを積み上げていった。今回の自民総裁選では高市氏を推薦人として支え、高市首相誕生の立役者の一人といえる。一方で、片山氏は党内きっての積極財政派としても知られている。高市総裁も財政出動に積極的とされ、今回の財務大臣への登用につながったとみられる。しかし、課題は山積している。連立を組む日本維新の会と、食料品にかかる消費税を2年間ゼロにする減税策について法制化を検討することで合意した。巨額の財源となっている消費税について財務省は「消費税は一度減税すると元に戻すのが難しい」という立場で、消費税減税に反対することは容易に想像できる。片山氏のX(旧Twitter)には、早くも「財務大臣就任おめでとうございます。期待してます」「これからは護衛つけないと」「腕の見せどころですね。頑張ってください」「財務省改革お願いします。女性の力で」と財務大臣として期待する書き込みが数多く寄せられている。消費税の減税が実現できなければ、維新の会の政権離脱、高市内閣の支持率低下につながりかねない。片山氏は、古巣財務省との調整という重要な役割を背負っている。

社会 2025年07月01日 19時50分

国税収、過去最高の75兆円、5年連続で更新　大企業製造業も景況感改善 　大半の国民、豊かさを感じず

2024年度の国の一般会計の税収が75兆円台の見通しとなることが分かった。23年度の72兆円を上回り、5年連続で過去最高を更新する。税収実績は、5月までの分を集計する。25年3月期決算で多くの企業が好決算となったことを受け、法人税収も23年度を上回った。日本銀行が3カ月ごとに調査する景況感でも、大企業製造業は改善と判断。税収の上振れ分は、赤字国債の抑制や国債の償還に充てられる。ネット上では、「5年連続で過去最高を更新って、とりすぎやろ」「少ない税収で国を動かせる方法を誰も実行出来ないわけだから、目指せ滅亡だわな」「それでも『豊かさ』を感じないのはなぜ」「さすがに税金か議席を納税者に返すべきでは」といった批判が上がっている。税収が増え、大企業は好景気を迎えているが、多くの国民には景気の良さを体感・実感できない。政策面で、対応されていないからだろう。いつになれば国民全体に、好景気感が漂ってくるのか。税収で潤っているのであれば、減税を考え国民にうまく回るような政策を取るべきだ。現在の与党は、国民のことよりも国の財政と政治家のふところにしか頭がないようだが。いつになれば国民の生活を見るのだろうか。

社会 2021年10月13日 12時00分

橋下徹氏「国民に訴えたいのであれば政治家になるべき」事務次官バラマキ批判問題で国政の管理能力を批判

　元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏が10月12日のツイッターで、財務省事務次官の寄稿問題に持論を述べた。　財務省の事務方トップである矢野康治事務次官が『文藝春秋』(文藝春秋)で与野党の政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、物議を醸し出していた。矢野氏に対する批判がある一方で、「言論の自由」の立場から擁護する声もある。　​>>橋下徹氏「高市さんは『靖国参拝行くのよ!』と言って心配」発言を捏造か?『日曜討論』のコメントが波紋<<​​​　橋下氏は「ほんと国政にはマネジメント能力がない。官僚が反対意見を持つことまで否定したら無能な国会議員によって国家が破綻するよ」とバッサリと切り捨てた。　続けて、「今回の矢野財務次官の問題は反対意見を持ったことではない。その発表の仕方が問題。官僚は国民に訴えるのではなく組織内で政治家に訴えなければならない。政治家はそのよう場を設ける必要がある。これがマネジメント」と問題の本質を整理した。　さらに、「官僚が国民に訴えたいのであれば政治家になるべき。政治家は国民から支持を得ることができなければ身分を失う。身分を失わない官僚が国民に好き勝手に訴えて民意を動かそうとすればこれまた国家は破綻する。ほんと国政は政治と行政の分離ができていない。最悪」とも主張している。　これには、ネット上で「全く同感ですね。反対意見を組織内で持つ事が悪いのでは無く、訴え方が外部を通してとの事で、ガバナンスが全く効いてませんね」「突き詰めてこの案件考えると、冷静な判断の出来ない事務次官と能がない政治家がワシら飛び越えて何抜かしとんねんというお粗末な対応という、お粗末にお粗末を重ねたド阿呆にしか見えません」といった声が並んだ。このほか、「人事院が行政官の意見を集約して国会の委員会で政治家が質疑できるようにすべき」といった提案の声も聞かれた。　橋下氏はかねてより、行政機関の守旧的な体質を批判している。今回の一連の騒動にも、同じ違和感を覚えてゆえ長文による批判ツイートに繋がったのだろう。記事内の引用について橋下徹氏のツイッターより　https://twitter.com/hashimoto_lo