警視庁

社会 2025年08月19日 21時00分

町田警察署長「花嫁修業に苦労」セクハラ発言で処分　ネット「言ってはならない言葉のオンパレード」

女性署員に対し「寮にいると自炊をしないので花嫁修業に苦労する」などのセクハラ発言をしたとして、警視庁町田署の江口博行署長が警視総監注意の処分を受けたことが明らかになった。署長は8月18日付で辞職している。警視庁によると、前署長は4月に署員との懇親会に出席。警察官の寮に入る女性署員に向かって「寮では食事が出て自炊をしないので料理ができない。花嫁修業で苦労する」「出生率が下がる」と発言した。別の場では、化粧を落とした女性署員に「元に戻ってしまった」と述べた。他にも、「小学生みたいな顔をしている」など容姿に関する発言もあったという。警視庁は匿名の通報を受けて調査し、セクハラにあたると認定。「不適切な言動と言わざるを得ず、警察署長という立場に照らし厳正に処分した」としている。調査に対して、前署長は「職員との接し方には気をつけていたつもりだった。本当に申し訳ないと思っている」と釈明しているという。ネット上では、「教科書のようなセクハラ」「言ってはならない言葉のオンパレード」「家事育児は女性だけのものではない」「上の立場の人にはこんなこと言わないでしょうに。相手を見て言動を変えているなら、それがハラスメント」など、前署長に対する批判が数多く上がっている。前署長の発言は、どう切り取っても時代錯誤だ。一方で、内部通報によって警視庁内で問題視され処分にまで至ったことについては、時代の変化やコンプライアンス意識の高まりが見てとれるのではないだろうか。

社会 2025年07月28日 20時01分

1億超え売春事件……彼女らの「税金関係」に心配の声相次ぐ

警視庁保安課は東京都新宿区の大久保公園周辺で売春行為を行ったとして、無職の20代女性4人を売春防止法違反の疑いで逮捕したと発表。一部報道によると、女性は2023年から2025年までの2年間で約1億1千万円を得たとされ、得た金は全てホストクラブやギャンブルなどに使っていたと見られている。歌舞伎町にたむろする売春の客待ち行為を行う女性、通称「立ちんぼ」は数年前から社会問題になっており、多くの支援団体が救済や対策を行ってきたが、今回の「1億1千万円事件」は世間の想像を超える大金であり、その大金を20代女性が手に入れていた事に対しネットでは「信じられない」「月平均500万円?」といった驚きの声が相次いでいた。その一方で、一部では「彼女らの税金はどうなっているのだろう」「20代なら納税義務もいるのでは」「領収書とかない世界だけど、税金はどうしているんだろう」といった彼女らの税金関係を心配する声が相次いでいた。当然、売春は売春防止法違反という犯罪行為であるが、手に入れた現金に関しては、申告の義務があり、然るべき税金を支払う必要が出てくる。特に1億円を超える収入があるならば、未申告の場合は1千万円に近い追徴課税などがあると思われる。追徴課税が払えない場合は、納税の猶予や分割払い、差し押さえなどが行われる可能性があり、特に追徴課税の場合は自己破産もできないため、彼女らの将来を心配する声が相次でいるのだ。報道によると、金銭は既にギャンブルやホストに消えているようだが、果たしてどうなるのだろうか……。

社会 2023年04月13日 07時00分

警視庁がガーシー容疑者に〝本気〟を出し過ぎる理由 官邸サイドからの情報リークも？

　動画投稿サイトで、俳優の綾野剛らを繰り返し脅迫した疑いなどで逮捕状が出ている元参議院議員のガーシーこと東谷義和容疑者について、警視庁が同容疑者が滞在していると見られるUAE(アラブ首長国連邦)に捜査員を派遣する方向で調整していることを11日､NHKが報じた。　ガーシー容疑者を巡っては、外務省が今月13日までにパスポートを返納するよう命令を出していて、同容疑者は10日、SNSの動画配信サイトで、《返納する意思はあるが、パスポートをなくしたため、探している》などと発言し、11日には返納したと報告した。　NHKによると、警視庁は、ガーシー容疑者が帰国する可能性は低いと見ているうえ、UAEが強制送還を含め捜査にどこまで協力するか不透明なことから、現地に捜査員を派遣する方向で調整を進めているという。　​>>ガーシー容疑者を告訴した綾野剛、周囲への言い訳の真偽は<<​​​　派遣の時期は、イスラム教の断食月「ラマダン」が明ける今月下旬以降になる見通しで、現地当局に捜査への協力を要請することになるのだとか。　さらに警視庁は、国際手配に向けて警察庁を通じて、ICPO=国際刑事警察機構に申請中。手続きが順調に進めば、近く国際手配される見通しだという。　「ガーシー容疑者は『1日ゲーム8時間』など、現地での悠々自適な生活ぶりをアピールして警察を挑発。旅券がなくなっても、10年は現地に滞在できるビザを所持しているので余裕の構えだが、警視庁は出し過ぎるほどの〝本気〟になってしまった」(全国紙社会部記者)　このようなケースで、現地に捜査員を派遣するのはかなり異例のケースとなるようだが、そこまでするのには理由があるというのだ。　「ガーシー容疑者は政権の中枢にいる人物のスキャンダルも暴露し、ケンカを売った。その人物の周辺も暴露したため、ガーシー容疑者の案件は警視庁ではなく官邸の案件になっているようで、超法規的措置とも言える現地への捜査員派遣がほぼ決定。NHKがその情報を報じたということが、何よりも警視庁ではなく官邸サイドから情報がリークされた証だろう」(同)　今後、大きな動きがありそうだ。

社会 2022年12月16日 12時45分

警視庁SNS「“推し活”のため“パパ活”で稼ぐ」と注意喚起し炎上？「営業妨害」「謝って」の声も

　警視庁生活安全部の公式ツイッターが、中高生のメンズ地下アイドルへの「推し活」に対し注意喚起を行い、一部アイドルファンの間で炎上。批判に対し、呆れ声も多く集まる事態になっている。　問題となっているのは、警視庁生活安全部の公式ツイッターが15日に投稿したツイート。「メン地下」「メンズ地下アイドル」「推し活」といったハッシュタグが入ったツイートで、「皆さん『推し活』って知っていますか?」「中高生が『メンズ地下アイドル』にハマり、家のお金の持ち出しやパパ活・援助交際などによりお金を稼ぎ、『推し』に貢いでしまうという相談が急増しています」と呼びかけ。　さらに、「過剰な『推し活』は、金銭の浪費、生活の乱れに繋がります」と注意喚起が行われていた。　​>>パパ活は「売春ですよね」橋本マナミがバッサリ グラドルへの偏見には「イラッとする」と怒り<<​​​　しかし、このツイートに、リプライ欄にアイドルファンから「警視庁が営業妨害ですか?」「推し活ってメン地下だけじゃない」「警察は推し活ではなく、パパ活や援助交際、窃盗を取り締まってください」「なんでメン地下が悪いように言われなきゃいけないんですか」「演者と運営とオタクに対してのイメージダウンなので謝って?」といった批判が殺到する事態に。　また、引用リツイートなどで、メンズ地下アイドル公式ツイッターやアイドルらが批判や悲しみを訴えている。　一方、今回のツイートで問題視されていたのは、あくまで「中高生」による過剰な貢ぎ行為。ネット上からは「まっとうな注意喚起でしょ」「論点は過剰な推し活をする『中高生』だから」「中高生の話してるの分からないのか?」といった呆れ声も多く集まっていた。記事内の引用について警視庁生活安全部公式ツイッターより　https://twitter.com/MPD_yokushi