日米首脳会談

社会 2025年10月31日 01時00分

蓮舫氏、高市氏批判とみられる投稿で炎上　「嫉妬しているのがよく分かる」と批判多数

立憲民主党の蓮舫参議院議員は29日、自身のX(旧Twitter)に高市早苗首相を批判していると思われる内容を投稿した。ネットでは「嫉妬している」などの批判が相次ぎ、大荒れ状態だ。Xに、「肩に腕を回されなくても。笑顔を振り向かなくても。飛び跳ねなくても。腕を組まなくても。冷静な会談はできたのではないかな、と見えます。とても残念です。『演出』ではなく『信頼』で成り立つ政治を求めていきたいと思っています」と投稿した。ドナルド・トランプ大統領と初の日米首脳会談を行った高市首相を非難する内容と見られる。ニュースのコメント欄には、「友好関係築けてそうで良かったという国民の方が多いと思う」「嫉妬していることがよく分かる文章だな」「女性の敵は女性」「批判や非難、上げ足取りばかりの立憲民主党かと思います」と厳しい意見が目立つ。現在は国会議員の高市氏と蓮舫氏の2人。もともと面識はあって、2人ともキャスター時代に共演経験がある。1989年から深夜の帯番組、テレビ朝日系「こだわりTV PRE☆STAGE」で、作家でタレントの飯星景子(当時・飯干恵子)とともに肩を並べ、司会を務めた。その後、両者ともに国会議員となり、与野党の立場で一緒になることはなかった。2020年6月、参院予算委員会は直接対決の場となった。マイナンバーカードのシステムトラブルを巡り、蓮舫氏は当時総務大臣だった高市氏に「そもそもマイナンバーの目的は何か」などと詰め寄った。質問に対し、高市氏は「(マイナンバー法は)民主党政権が作ったもの。目的は蓮舫委員の方がお詳しいのでは」と淡々と切り返した。この回答を受け、蓮舫氏は顎に指をあて自分に何かを言い聞かせるようなしぐさで、明らかに動揺した様子が映し出された。今は総理大臣になった高市氏と、都知事選落選後、戻ることはないと言いつつ再び国会議員の職に戻って来た蓮舫氏。過去の経歴も似ていて因縁深い2人だが、現状は大きな差が開いていることは明らかだ。

社会 2025年10月29日 20時00分

10月28日は全国で警備がフル稼働　トランプ、園遊会、山上初公判と最大級ニュース続々

10月28日は全国各地で「いろいろあり過ぎた一日」として、SNSで話題になっている。この日、日本列島ではさまざまな地域でトップニュース級の行事などが行われており、関係者に同情の声が相次いでいるのだ。例えば、午前中には東京・元赤坂の迎賓館で高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領が初の日米首脳会談を開催。さらに、午後2時から同じく元赤坂の赤坂御苑で天皇、皇后両陛下が主催する秋の園遊会が行われていた。一方で、奈良県の奈良地裁では、安倍晋三元首相暗殺事件の犯人である山上徹也被告の初公判が行われ、傍聴券を求めて700人以上が集まるなど注目の裁判が開かれていた。「トランプ来日」「園遊会」「山上初公判」は別の出来事でそれぞれ関連性はなく、偶然ではあるのだが、高市首相はトランプ大統領との会談後に園遊会へ参加、その後再びトランプ大統領と合流するなど、その過密スケジュールぶりが話題になった。また、米国や国内のVIPが集まる大統領来日や園遊会では警備に当たる人数がいつもより“大量投入”されていることは間違いなく、加えて奈良県の山上初公判は厳戒態勢の中で被告人が出廷しており、28日は東も西も警察関係者や警備員たちは、気が抜けない1日を過ごしていたと思われる。そのためネットでは警察関係者および警備員に対し「今日の警備はめちゃくちゃ大変そう」「実際テロとかの危険性は高そう」「お疲れさまとしか言いようがない」など警備担当者へ同情の声が相次いだ。結果、日本列島ではテロの脅威はなく無事に10月28日は終えられた。その裏には警備にあたっていた人の努力があったことは忘れてはならない。

芸能 2025年10月29日 19時00分

「日本が何故アメリカのために苦しまなければ…」元宝塚女優、日米首脳会談批判もツッコミ多数

元宝塚女優の毬谷友子が2025年10月28日にX(旧Twitter)で、日米首脳会談の合意内容に対して批判したものの、ネット上からツッコミを集めている。同日に行われた日米首脳会談。会談後は署名式が行われ、両首脳が日米の関係強化とレアアースに関する合意文書に署名した。毬谷は28日夜にXで、「お米も買えない人、インボイスに苦しめられている人、医療にかかれない人、お腹を空かせた子供達、書いていたらキリがないのだけれど」と日本で貧困で苦しんでいる人が多くいるとしつつ、「10円単位で節約して生きている人がたくさんいる今の日本が、何故、アメリカのためにさらに苦しまなければならないのか」と批判。「本当に理解出来ません」(原文ママ)とつづっていた。また、毬谷は「これです」と合意内容について紹介するテレビ番組の画面を写した写真を公開。そこには、「約80兆円(5500億ドル)の投資」「コメ購入拡大75%増」「防衛装備品購入2兆円→2兆5000億円」などと書かれていた。さらに毬谷は「ここに更に『ノーベル平和賞』の推薦状もつきますから」とつづっていた。しかし、今回合意が交わされた内容は、石破茂前政権が交渉したもの。このポストに毬谷の元には、「その合意をしてきたのは他でも無い石破政権ですから。政権が変わったからといって簡単に破棄なんてしたら信用を失うだけ」「高市氏の首相就任後の短期間で、決まった事ではありませんよ」「ちゃんと自分で調べた上で批判しましょう」といった声が集まっていた。

社会 2025年10月29日 01時00分

高市、トランプ初首脳会談でNHKが映像トラブル　斜め写真に続き「前科２犯は確定」と厳しい意見

高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領は28日、東京・元赤坂の迎賓館で初の首脳会談を開いた。会談前後のNHK中継で映像が乱れ、国歌演奏中や署名式で不鮮明な状態が続き、ネット上では公共放送の信頼性を問う声が相次いだ。NHKの生放送では、米国国歌が流れる中、トランプ大統領の顔に“ぼかし”が入ったようなシーンが放送された。放送中は「今ちょっと画像が乱れておりますが」などのアナウンスが入り、映像が映らない際の「カラーバー」のような画面が映されたりした。首脳会談後の署名式でも映像が乱れ、トランプ大統領と高市首相の不鮮明な映像が流され続けた。一方、今回ニュースに先立ち、日本保守党代表で作家の百田尚樹氏は23日に自身のX(旧Twitter)で、NHKの報道姿勢について批判している。百田氏は22日放送のNHKの7時のニュース内で取り扱われた高市首相や国会議事堂、閣僚が一堂に会した写真が斜めになっていることを指摘。「高市総理および関連画像が斜めになっている(倒れかけているようにも見える)。これはダッチアングルと呼ばれる手法で、見る者に不安や緊張感を与える効果がある。意図的にやっているのは明らかで、極めて悪質な報道である」と批判していた。生中継を見た視聴者から、NHKの高市首相に対する報道姿勢を疑う意見が相次いだ。Xには「NHKは“画面の乱れ”と説明しているけど、天下の公共放送NHKが映像の乱れなんて起こします? わざとかな」「ここまで来ると故意じゃないなら下手くそ」「ごく最近の斜め写真の記憶も新しいところですから。これで“前科2犯”は確定かと」など、NHKに対して厳しい意見であふれている。時事通信社のカメラマンが「支持率下げる写真しか出さない」との発言で波紋を呼んだことは記憶に新しい。NHKは支持率下げをひそかに実行しているのかもしれない。

社会 2025年10月08日 09時00分

長い文章は読まない、きれいな色付きの図表に関心　高市新総裁にトランプ大統領の元側近がアドバイス

自民党の新しい総裁に高市早苗氏が選ばれた。来週召集される臨時国会の首相指名選挙で総理大臣になる予定だ。約3週間後にドナルド・トランプ大統領が来日し、28日に首脳会談を行う方向で調整中に入り、早速、外交手腕が試されることになる。TBS「報道特集」では総裁選前に、第1次政権で大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を務めたジョン・ボルトン氏にインタビューし、4日に放送した。まず、ボルトン氏は現在のトランプ大統領についてこう指摘した。「意図的にイエスマンだけで側近を固めていて、トランプ氏には一貫性がない。日本の総理大臣は個人的な関係を構築することが極めて重要だ。彼は戦略的・国家安全保障的な観点でものごとを考えない。個人的な関係が良好な国とは良好な関係にあると考える」安倍晋三元首相はトランプ大統領と良好な関係を築いた世界でも数少ないリーダーの1人だ。その安倍元首相とは「自動車に追加関税を課さない」というディールを結んでいたが、今年その国家間の約束を簡単に反故にした。赤澤亮正経済再生担当大臣が関税交渉で苦労する事態となったのは日本で誰もが知るところだ。トランプ大統領はそのことを問われたとき「シンゾーもあれは悪いディールだったと知っていたはずだ」ととぼけていた。ボルトン氏が指摘するように、トランプ大統領に戦略的思考が欠如しているのは確かで、高市新総裁が良好な個人的関係を築けるかどうか、約3週間後の初対面は極めて重要である。さらにボルトン氏は新総裁へのアドバイスを続ける。「新しいリーダーはトランプ氏を聞き役に回らせてはいけない。彼は自分が話し手にならないとイヤな人間。長い文章はめったに読まない。きれいな色付きの図表が彼の関心を引く」色付きの図表を好むとは稚拙に感じてしまうが、日米関係についての姿勢はどうだろうか。ボルトン氏は「残念ながら日本のリーダーたちがトランプ氏に日米関係の重要性を思い出させるのはかなりの努力が必要だ。彼は『日本を守っているが見返りがない』という主張に囲まれている。彼と付き合うのは難しいが、永遠に続くわけではないということ。日本は長期的な視野で考えるべき」とアドバイスした。3年後の今頃、トランプ大統領の残りの任期もわずかで、米国内で誰も彼を相手にしなくなっているかもしれない。しかし、その3年をどうやってしのぐか、世界中で多くの国が悩んでいる。