社会 2023年08月03日 10時55分

ホリエモン、小沢一郎氏に強烈毒舌で「普通に名誉毀損」の指摘も 「完全にもうろく」投稿が物議

　2日、ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が自身の公式X(旧ツイッター)アカウントに投稿。立憲民主党所属の小沢一郎議員に強烈な指摘をし話題になっている。　この日堀江氏は、小沢氏の投稿を引用リポストする形で投稿。小沢氏は同日、ニュースサイト『NHK NEWS WEB』のWEBニュースを引用し、「最終的に岸田総理は、国民の不安や困惑を黙殺し、国民の命や健康より『自民党の利権』を選んだということ。あり得ない。断じて許されない。」と投稿。　>>ラサール石井「政権に不都合があると芸能人が逮捕」説にほんこん、ホリエモン、百田氏などが猛批判<<　同記事は、来年秋に健康保険証を廃止する方針をめぐり、政府が廃止時期の延期を行わず、国民の不安払拭を図る方向で調整に入ったと報道。岸田総理大臣が4日にも記者会見を開き、説明する見通しだと伝えていた。　更に小沢氏は3日朝にも同じ記事を引用し「国民がどんなに苦しもうが、お構いなし。内部では責任の擦り付け合い。もはや誰が責任者か分からないので、誰も止めようがない。戦時中と全く同じ図式。」と投稿。健康保険証廃止には断固反対のようだ。　堀江氏は2日の小沢氏の投稿に「最高だな。」と皮肉めいた発言。続けて「小沢一郎は完全に耄碌(もうろく)したな」と強烈な毒舌を放った。　この堀江氏の一言にSNSでは「おいぼれたか…」「威勢ばかりの人に成り下がった」など、同調の声も上がっていたが、中には「逆張りでしか自分の存在価値をアピール出来ない人が反対意見の人を罵倒」「耄碌とは普通に名誉毀損」など、堀江氏の言葉のチョイスに厳しい指摘もあった。記事内の引用について小沢一郎(事務所)の公式Xアカウントよりhttps://twitter.com/ozawa_jimusho堀江貴文(Takafumi Horie)の公式Xアカウントよりhttps://twitter.com/takapon_jp

社会 2022年07月15日 13時45分

ほんこん、室井佑月にいまだ賠償金支払わず？ 夫・米山隆一議員が暴露、誹謗中傷問題巡り疑問の声も

　元新潟県知事の米山隆一衆議院議員が、お笑いタレントのほんこんについて、妻で作家の室井佑月に対する損害賠償を、いまだ支払っていないことをツイッターで暴露した。　事の発端となったのは、ほんこんが2020年5月、「日の丸マスク」があたかも室井のせいで製造中止になったと捉えることのできるネット記事を、ツイッター上で拡散したこと。　これに対し、室井は名誉を傷つけられたとして550万円の損害賠償を求めた訴訟を提起。6月30日に出された判決で、裁判長は「意図的に扇情的かつ虚偽の情報を流して原告の社会的評価を低下させた」として、ほんこんに11万円の賠償を命じていた。　>>蓮舫副代表「高卒になったら就職はどうなる」発言で物議 ほんこんが「高卒でゴメンね」と皮肉<<　しかし、この賠償金について、米山氏は15日にツイッターで言及。「11万円とは言え勝訴したのでお支払い頂けるのか連絡したのですが、今に至るまでなしのつぶてです」といまだ支払いがないことを明かした。　ほんこんのこの対応に、米山氏は「余りに不誠実な対応であり、こういう対応を許している事が、SNS上の誹謗中傷問題をの解決を困難にしているのだと思います」(原文ママ)と指摘。「極めて残念です」と訴えていた。　この投稿に、ネット上からは「自分の言動には責任持たないと」「不誠実」「吉本のコンプライアンスとしてOKなのか?」というほんこんへの疑問の声が集まっていた。　一方、米山氏と言えば、8日に急逝した安倍元総理に生前、一部から「死ね」という言葉が多用されていたことに10日にツイッターで言及。「『死ね』って実はかなり日常的に使われる言葉」とツイートし、さらに「『あべしね』も私自身がそんな使い方をしたい訳ではありませんが、"Fuck Abe"位の意味合い」「まるで『あべ死ね』と言った人が本当に安倍元総理の死を具体的に望んでいたとか、果ては殺す気だったかのように言って非難しているのは、私は非常に違和感を覚えます」とツイートしていた。　このことから、SNSには「『死ね』を擁護した人がネットの中傷語るかね?」「都合いい」「人には死ねとか言うのに」という声も寄せられていた。　米山氏の訴えに、ほんこんはどう対応するのだろうか――。記事内の引用について米山隆一公式ツイッターより　https://twitter.com/RyuichiYoneyama

社会 2021年08月02日 06時30分

口コミに低評価をつけたカップル、名誉棄損で約1200万円を払うよう訴えられる 原因は杜撰な対応

　昨今、ネット上の口コミや評価は、お店の売り上げを左右する重要なツールかもしれない。海外では、大手サイトに低評価を投稿したために、大変な事態を招いた人がいる。　米ワシントン州の屋根修理会社が、名誉棄損、営業妨害に当たる行為を受けたとして、同州在住の男女に損害賠償を求めて訴えたと海外ニュースサイト『KGW8』『Newsweek』などが7月24日までに報じた。　記事によると、男性Aおよび女性B(ともに年齢不明)は、同州バンクーバーで生活を共にする同棲カップルだ。数カ月前、2人の暮らす家の屋根裏部屋で、雨漏りが発生したそうだ。2人は大家に雨漏り発生を報告、大家は修理業者を手配した。　>>旅行口コミサイトに否定的なコメントをした男性、名誉棄損で逮捕され物議<<　後日、修理業者が2人の家を訪れた。屋根裏部屋を確認してもらったところ、屋根など修理の必要な箇所が複数見つかったそうだ。Bは修理期間がどのくらいになりそうか尋ねたが、修理業者は「明日、会社の事務所に電話をして聞いてくれ」と返答した。　翌日Bは、修理業者に電話連絡。応対した受付の女性は「大家さんに聞いてください」と言うだけで、何も答えてくれなかったという。責任者に代わってほしいと伝えても、受付女性は鼻で笑い、「私が事務所の責任者ですから」と一蹴、電話も切られた。Aも連絡を入れたが、Bと同じような対応をされたという。　AとBは、受付女性の対応に怒り心頭。大手地図サイトの口コミに書き込んだ。修理業者に評価1(5段階中)をつけ、「受付女性から無礼な扱いを受けた」などと書いたという。さらにAは、企業と一般顧客との紛争解決を扱う非営利団体に苦情の申し立てを行い、修理業者の対応改善を求めた。　しかし、非営利団体は、Aの申し立てを受理していない。その理由を「あくまでも、修理業者と契約したのは大家。借主であるAは修理業者の直接の顧客ではない」と説明。直接の当事者ではないため対応できないスタンスのようだ。しばらくしてBは、修理業者のオーナーから「ネット上の口コミの評価を取り消してほしい」の携帯メッセージを受信した。Bは警察に通報し、A、Bには直接連絡を取らないよう注意してもらったという。　その後、6月末に2人は、低評価をつけた修理業者の弁護士から手紙を受け取ったそうだ。内容は、名誉棄損、故意に営業を妨害したとして、約1200万円の損害賠償を求める訴状であった。修理業者側は、「2人は本件修理に関する当事者ではなく、女性従業員の対応は妥当、書き込みの内容は名誉棄損に当たる」と主張している。　現在、2人も代理人の弁護士に依頼し、裁判の準備を進めている。なお、2人の暮らす家の屋根は別の業者に修理してもらい、雨漏りはなくなっているという。　このニュースが世界に広がると、ネット上では、「訴えられると思ったら、悪い評価を付けられなくなる」「言論の自由はどこへ?」「同棲カップルの主張が事実なら、口コミは取り消す必要ない。悪徳修理業者に負けるな!頑張れ」「たかがネットの口コミ。器の小さい修理業者だな。賠償金狙いか?」「同棲カップルが悪いな。大家が契約した修理業者だ。大家以外に情報を教える必要はない」「このカップルの態度が悪かったから、修理業者も許せなかったのだろう」「どっちもどっちだ」など様々な声が上がった。　ネットの口コミや評価は、実際にサービスを利用した人の声が反映される。影響力は極めて大きい。悪い評価を付ける場合は、より慎重な対応が求められるのかもしれない。記事内の引用についてWashington couple sued for $112,000 after leaving one-star reviews(KGW8)よりhttps://www.kgw.com/article/news/investigations/washington-couple-sued-left-one-star-reviews/283-4acdc1d7-57e9-4bb1-80f4-f4162b0e844cCouple Says They're Being Sued $112K for Giving 1-Star Review to Roofing Company　(Newsweek)より　　　https://www.newsweek.com/couple-says-theyre-being-sued-112k-giving-1-star-review-roofing-company-1612772