受信料

芸能 2023年06月24日 18時00分

内部事情知るアカウントが暴露続ける？ 今後も続々と元NHK職員の不祥事発覚か

　総務省は21日、NHKの地上波のみを視聴できる「地上契約」の受信料を月額125円値下げすることを認めると発表。「衛星契約」も月額220円値下げとなる。親元を離れて暮らす被扶養の学生も新たに徴収を全額免除。10月1日から適用し、値下げは20年10月以来3年ぶりとなった。　口座振替やクレジットカードで受信料を支払う場合、地上契約は現在の月額1225円が1100円に、地上波と衛星放送の両方が見られる衛星契約は月額2170円から1950円に値下げとなる。　「NHKは昨年10月に値下げする方針を示し、今年5月に総務省へ申請していたが、今の料金のままでは受信料収入が減り続けてしまうことを危惧してのもの。今年9月からは、集金人が各家庭を回ることを止めることによるさらなる受信料収入減少も見据えているはずで、10月からの適用となったのだろう」(放送担当記者)　​>>ジャニー氏の性加害問題、NHKにもはや忖度ナシ? 所属タレントの紅白出場は絶望的か<<​​​　これまで、受信料の未払いなどNHKに関する問題に関しては、元NHK職員の立花孝志氏が率いている政治家女子48党(旧NHK党)が真摯に取り組み、国民の支持を得て国政政党の要件を満たす議席を獲得していた。　ところが、このところ代表権の座を巡る問題の〝内紛〟で激震。まず、その問題を解決しなければならない。　そんな中、「暗部ちゃん」を名乗るツイッターアカウントが注目を浴びている。つぶやかれる内容のほとんどがNHKに関わる内容で、人事や不祥事、番組批判、女子アナ事情など多岐にわたり、並行してNoteも運営。ディーブなNHKの内部情報を盛り込んだ記事を毎週1本ペースで公開している。　ニュースサイト「デイリー新潮」(新潮社)はアカウントの持ち主に接触。すると現れたのは元職員の40代の男性で、「本社のディレクター職はみんな僕の正体を知っています。ただ、今働いている職場には内密」として退局した経緯を明かした。　暴露の原動力は「復讐心です」と断言。「コアメンバーとなった45人くらいが定期的に情報提供してくれています」とディープな情報のネタ元を明かした。　「今後、『暗部ちゃん』が発信した〝スクープ〟がNHKを揺るがす大事件に発展することもありそうだ。そうならないため、NHKがあらゆる力を使ってアカウントをBANしてしまわないかが危惧される」(全国紙社会部記者)　NHKの体質が変わらない限り、今後も〝応援団〟が増えそうだ。

芸能 2020年07月23日 23時00分

NHK、今後受信料のさらなる値下げが必要になりそう？

　NHKは2020年10月1日から受信料の実質値下げを開始することになった。　各メディアによると、例えば、地上放送の契約で口座・クレジット支払いの場合は(以下すべて税込)月額1260円だが、10月1日からは1225円と35円の値下げに。　同6か月前払額は7190円から7015円、12か月前払額は1万3990円から1万3650円へと値下げされる。　​>>NHK会長、コロナ禍で受信料契約の落ち込みを明かし賛否 「コロナで失業する人もいるのに…」の声も<<​​​　衛星契約は、月額2230円が2170円に60円値下げ。6か月前払額は1万2730円から1万2430円、12か月前払額は2万4770円から2万4185円への値下げとなる。　「10月からの値下げは昨年の段階で予告されていたが、『令和2年度収支予算、事業計画及び資金計画』の国会承認により値下げが決定。NHKにすればかなりの英断となったが、そもそも、受信料が高すぎたので、もっと値下げすべきだった」(放送担当記者)　NHKといえば、これまで受信料の支払いを巡ってバトルを繰り広げていた、「NHKから国民を守る党」の党首で元NHK職員の立花孝志氏がスローガンにぶち上げている「NHKをぶっ壊す!」が有権者の支持を受け、昨年の参院選の比例区で当選(のちに議員辞職)を果たした。　さらに6月26日、東京都内の女性がNHKが映らないテレビ「イラネッチケー」を自宅に設置したことを巡り、受信契約を結ばなければならないのかを争った裁判で、東京地裁は女性の主張を認めたのだ。　「NHKが受信料の裁判で敗訴したのは史上初。まだ1審で、今後NHKは控訴するだろうし、判決がひっくり返る可能性がありそうだが、NHKにとっては衝撃的な判決だったはず。もし、判決が変わらなかった場合、今後の『イラネッチケー』の普及も考え、視聴者に1人でも多く受信料を支払ってもらうには、今後、さらなる受信料の値下げは避けては通れない案件になりそうだ」(同)　NHKは岐路に立たされているようだ。

社会 2020年03月06日 17時00分

NHKの「受信料支払い条件の変更」報道に反発の声 テレビの有無にかかわらず全世帯に負担を強制？

　4日、一部新聞紙上で総務省がNHKの受信料について、「テレビの有無にかかわらず全世帯が負担する仕組みも検討する」と報じられ、怒りの声が噴出している。　これは日本経済新聞が報じたもので、それによると総務省が有識者会議を立ち上げ、テレビを設置している世帯のみ受信料を支払う現在の方式について問題を挙げた上で、テレビの有無にかかわらず全世帯がNHKの受信料を支払うような「ドイツ方式」を検討するという。　この措置の根拠は、放送法の改正でNHKの番組がネット配信されることが認められたこと。番組をネットでも受信できるようになることから、受信料制度の見直しを重要課題と位置づけ、新設する有識者会議で課題を洗い出していく方針なのだそう。　また、現在不払いの世帯が2割弱あり、今後受信料収入が落ち込む可能性が高いことから、総務省は全世帯が負担する方式や、スマートフォン・タブレット端末についても徴収対象とすることを検討していくと報じられた。　この報道に、ネット民からは「ふざけるな。職員の報酬を下げるのが先だ」「改革と言うから見る人だけが払うような方式になると思ったら、テレビがなくても徴収って…酷すぎる措置」「搾取することしか考えていない。どうしたらこんな発想になるのか」と一部から怒りの声が噴出。　「テレビがなくとも全世帯がNHKの受信料を負担する」システムには疑問を覚える人も多いようだ。