京都市

社会 2025年12月01日 08時00分

空き家対策に国の法改正追いつかず　地方自治体が独自の取り組みへ

空き家問題は少子高齢化や人口減少などを背景に年々深刻化しており、国の大きな課題の1つになっている。そこで各自治体も独自に取り組み始めた。27日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。総務省の「住宅・土地統計調査」によると、2023年時点の空き家総数は約900万戸で、過去最多を更新した。空き家率は13.8%に達し、全国の住宅の約7戸に1戸が空き家という状況だ。空き家対策として国も何度か法律を改正している。2015年から放置すると倒壊等の恐れがある空き家を「特定空き家」として指定できるようにした。そして、23年には窓の破損など管理が不十分な空き家を「管理不全空き家」と指定できるようにした。こうした空き家は、改善が見られない場合、固定資産税の優遇から除外されるようになった。しかし、そうした国の対策も十分ではなく、空き家は増加の一途をたどっている。独自の対策を始めた地方自治体の一つが京都市だ。観光客で常に賑わっているように見える京都市も、30代に限れば20年10月からの1年間で、1885人の「転出超過」になっているという。京都市は、普段、人が住んでいない住宅の所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税(空き家税)」を29年度から導入する予定だ。空き家の売却・居住を促す全国初の試みだ。税額は、土地と家屋の固定資産税の半額程度で、年間9億5000万円の税収の見込みだという。京都市の担当者は狙いについてこう話す。「空き家の増加に歯止めをかけることに加え、子育て世代が京都市外に転出するのを防ぐ狙いがある。使われていない空き家が、中古住宅として市場に出回れば、子育て世帯は安くマイホームを手に入れられ、市は新たな税収を見込める」三重県名張市は、遠方に住んでいて空き家の管理に手が回らない人向けに、ふるさと納税の返礼品として「空き家の管理サービス」を25年8月から導入した。サービスを請け負うのは名張市内の業者2社で、郵便ポストの確認や簡易清掃を行うほか、家の状況確認として、破損や劣化した部分を写真で報告する。寄付額は1万3000円からだ。今後さらなる空き家を生まないための方策について、大阪経済法科大学の米山秀隆教授は、「使えるものは使う、危険なものは早めに壊すということが重要。また、解体費用を確保しておく仕組み作りも考えていくべき」と話す。

社会 2021年12月17日 13時05分

谷原章介「娘さんが喜ぶかどうか」ミセス京都市議夫の告発に苦言も「不正してたら家族関係ない」批判集まる

　情報番組『めざまし8』(フジテレビ系)のMCの谷原章介が17日、京都市の豊田恵美市議の不正疑惑についてコメント。その発言にネット上から批判が集まっている。　>>谷原章介、軽自動車価格の発言に「世間知らず」「その値段じゃ軽も買えない」指摘集まる<<　豊田市議の夫で事務職員だった貴志氏の告発に端を発するこの騒動。貴志氏が怪我で働いていない期間も政務活動費から給与が不正支給されていたというものだが、一方の豊田市議は疑惑を否定。夫婦は現在離婚協議中だという。　この問題について、情報キャスターの倉田大誠アナウンサーが「小学生の娘さんもいる中での対立です」と紹介すると、谷原は「これ、本来なら夫婦で一体となってやっていた事務所のことですから、グレーゾーンで、線引きは難しいと思うんですよ」と指摘した。　しかし、谷原は「それよりも、この話題が始まったのは旦那さん側からの告発であって。改めて考えて欲しいのは、娘さんが喜ぶかどうか、こんなことをお父さんが言って、お母さんを傷つけて」と苦言。　また、「家の中だけじゃなく、大っぴらに世間の皆さんに知らしめるようなことを、父親がやるってこと、僕は分からない。全く分からない!」と貴志氏の行動を大きな声で批判していた。　しかし、この発言にネット上からは「本当に不正してたら家族関係ないよね」「娘が悲しむから不正見逃せって言ってるようなもの」「いい父親アピールやめて」「不正黙ってる方が子どもに悪い見本」「内部告発に、他の社員を考えろと逆ギレする会社と同じ理屈」という批判の声が集まっていた。　6人の子どもがいる谷原。普段から家族を大切にしているイメージのある谷原だが、今回はそのキャラが暴走してしまったのかもしれない――。