東京五輪にも大打撃「上納金制度」で世界に赤っ恥をかく日本ラグビー

　『ラグビーワールドカップ2019日本大会』の開催都市が3月2日に決定するが、翌年に東京五輪が控えているためか、いまひとつ盛り上がりに欠けている。
　「開催地の選考では、震災被災地の岩手県釜石市を優先させたいとしています。開幕と決勝は新国立競技場で決定していますが、札幌、横浜、愛知県豊田市、東大阪市が有力」(スポーツライター・美山和也氏)

　世界大会だけに、失敗すれば東京五輪にも大きな痛手を残すことになる。そういう意味では悲観的な話も少なくない。
　「日本国内におけるラグビー人気は未知数です。観戦者が集まらない可能性も高い」(ベテラン記者)

　ラクビーW杯は、サッカーとは運営費の在り方が異なる。協賛金、放送権料は世界各国のラクビーを取り仕切る『国際ラグビーボード』(IRB)に全て入る。大会運営費自体は開催国が全額負担する決まりになっており、日本ラグビー協会が得るのは入場者収入しかない。大会組織委員会副会長の森喜朗元首相は、国内企業に限ったローカルスポンサーを募る許可を取り付けたが、「いったんIRBに納め、必要分を還流させる」というもの。主導権は完全にIRBにある。
　「大会運営費は当初計画より60億円増え、約300億円に膨らみました。そのうち開催12都市の各自治体から負担金としてもくろむ金額は計36億円です。要するに、巨額の“上納金”を出させようというのです」(同)

　関係者によれば、黒字にさせるには「入場者収入で600億円を稼がなければならない」という。試合数は全部で計48。1試合4万人が入ったとしても、チケットは平均価格3万円強で売らなければならない計算だ。
　これでは、客足はさらに遠のき、チケットの売れ残り分を開催都市に買い取らせるなんてことにもなりかねない。
　森元首相が提唱したローカルスポンサー集めは、史上初。金の話が多過ぎるからか、新潟県は立候補をドタキャンした。
　果たして“上納金”まで払わせるやり方は、世界にどう映っているのか。