厚労省発表「健康寿命」でわかった“ムリヤリ長寿大国”な日本

　厚労省が6月1日、「健康寿命」なる新しい指標を算出して発表したが、これにより“長寿大国日本”の現実が浮き彫りになった。
　健康寿命とは、「介護を受けたり病気で寝たきりにならず、自立して健康に生活できる」年齢のこと。発表された数字は、2010年は男性が70.42歳で、女性は73.62歳だった。
　「これに対し、同年の平均寿命は男性79.55歳、女性が86.3歳。つまり、男性は9年余り、女性は約13年間、健康ではなくても“生かされている”ことがわかったのです」(健康雑誌記者)

　厚労省では、2022年度の平均寿命を男性81.15歳、女性87.87歳と推計し、健康寿命の延び幅が平均寿命の延び幅を上回るよう目標にしたいとしている。この現状について、世田谷井上病院の井上毅一理事長が言う。
　「平均寿命がここまで延びた原因は、食生活の向上と医療技術の飛躍的な進歩です。ただ、食べるものがよくなった結果、糖尿病などの生活習慣病が増え、高度な医療がそれを治療するという悪循環もあるのです」

　対策として厚労省は、健康寿命の延び幅上昇のため、ガンや脳卒中、心臓病などの生活習慣病による死亡率低減に向けた数値目標の設定や、成人の喫煙率も下げたいとしているが…。
　「WHOは昨年、アルコールの摂取によるガン、心臓疾患、肝臓病などで320万人の人が亡くなっていることを明らかにした。いずれはタバコに次いで、アルコールも撲滅したいとしている。日本ではたとえ公務であっても、終わるとアルコールが出てくる。対してフランスでは閣僚全員が酒を飲まないことを公言するほど。酒のCMを大っぴらにやっているのは世界で日本だけですよ」(厚労省関係者)

　結局、飽食の末に病気になっても、病院の手厚い看護で無理矢理生かされて平均寿命だけが延びているというのが現状なのだ。
　「病院としては患者さんがたとえナチュラルな死を望んだとしても、延命のため最善を尽くすのが当然です。結果、責任を問われるのは、我々病院の側ですからね」(井上理事長)

　健康と寿命のギャップは今後も広がりそうだ。