社会

社会 2025年07月04日 18時45分

小池都知事「暑い時期の選挙は控えた方がいいのでは」と本音ポロリ　ネット上ではネット投票を望む声も

小池百合子東京都知事が4日定例会見を実施。暑さ対策や参議院選についてコメントした。参院選の争点について聞かれると「物価高が最初に出てくる。国際情勢を考えると安全保障もポイント。そういうところを議論していく必要があると思っている」とコメントした。また自民党の応援演説に出なかった理由としては「日程や向こうの要望による」としている。夏の選挙については「夏の選挙はもう体力勝負になっている。暑い時期の選挙は控えた方がいいのでは。クールビズで戦えるのは、マシになった」と話した。ネット上では、「そもそも、今の選挙戦のあり方を考え直した方が良い」「そう思うならネット投票にしたらどうかな」「暑さ云々の前に、何故3連休の中日に参院選の投票日を設けるのか、そこをまずは突っ込んだほうが良いのでは」2024年も酷暑だった。今年も同じような暑さになりそうだ。街頭演説に立つ立候補者は、対策をきちんとしないとすぐに熱中症になってしまう。選挙も7月20日と連休の真ん中だ。台風が来ない限り、かなりの暑さが予想される。現在、暑さ対策は個々にゆだねられている。しかし、暑い中外を出歩くことを強いるより、マイナンバーを利用したネットでの投票に切り替えるときではないか。ネット投票になれば、熱中症の心配もなくなる。

社会 2025年07月04日 14時30分

石破茂首相「七面倒くさい日本語や日本の習慣」と発言　言葉選びに疑問の声

7月2日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会で、石破茂首相が、「七面倒くさい日本語や日本の習慣」と発言し、物議を醸している。自民党は「違法外国人ゼロ」を公約に掲げており、石破首相は討論でその方針をあらためて説明。一方、日本人の人口は減少し続けており、労働力として外国人を積極的に受け入れる必要性も述べた。その際、「七面倒くさい日本語、日本の習慣は日本政府の負担によってでも習得をしてもらい、適法な方に、日本の社会と共生できる形で入ってもらう」と語っている。この首相の発言に対して、X(旧Twitter)では批判が集まった。参政党の神谷宗幣代表は、「ここは私も思わず、『何言うとんねん』と呟いてしまいました」と討論に出席していたときの心情を投稿。立憲民主党の原口一博衆院議員は「衝撃の発言。日本の首相が言う言葉か?」とポストした。同党の小沢一郎衆院議員もXで「日本の言葉や伝統・文化に対する畏敬の念が感じられない。多くの国民を不快にさせ、総理として全くふさわしくない発言である」と書いている。※アカウントは事務所名義ほかにもネット上では、「普通母国の言葉や習慣を七面倒くさいなんて言わないよね」といった声が上がる。なかには、「日本語の難しさはよくわかる」という意見もあったものの、そのほとんどが首相のワードチョイスに疑念を抱いていた。たしかに日本語は漢字、ひらがな、カタカナに加え、敬語も覚えなければならず、難しい面もある。石破首相が、日本語の難しさを表現しようとした意図はわかるものの、一国のリーダーであるならば、言葉選びは特に慎重になるべきだろう。

社会 2025年07月04日 12時50分

参政党の神谷代表「高齢の女性は子ども産めない」と都内で演説　ネット上で物議を醸す

参政党の神谷宗幣代表は3日、都内の街頭演説で「高齢の女性は子どもが産めない」と述べたことが物議を醸している。神谷代表の趣旨としては「若い女性が子どもを産みやすくなる社会の実現」ということだ。しかし、批判も多くYouTubeの公式チャンネルでは該当部分が視聴できない状態となっている。シンガー・ソングライターの柴田淳はX(旧Twitter)で「そもそもさ、女は国の為に子ども産んでんじゃないんだわ。それを忘れないでいただきたいです」と反発。元宝塚歌劇団の女優・毬谷友子も「『申し訳ないけど』って何?この人物は、国会議員にふさわしくない。選挙以前の問題だ」とコメントした。ネット上では、「女性は子どもを産むためだけの存在ではない。こんな昭和的なオジサン達に政治を任せてはならない」「女性を『子どもを産む機械』としてしか捉えていない。そのような印象を受ける発言でした」「反感を買って当然。あり得ないです」といった批判の声だけでなく、「何も間違ったことは言ってない」「言いづらい事だけど物理的には正解」「医学的には正しい」と批判以外の声も上がっている。神谷代表の「女性を道具として見ている」ような言い方に、反発は多い。しかし、中には高齢出産の経験から「若いうちに」という声も上がっている。何かと物議を醸す言動が多い参政党。今回の演説では、女性層が離れたようにも見えるが、支持を取り戻す政策はあるのか。

社会 2025年07月03日 17時45分

長岡花火大会に「無理して来ないで」と訴え　オーバーツーリズムが話題に

ますます観光客が増え続ける中、日本のメディアでは、オーバーツーリズムの問題が取り上げられている。オーバーツーリズムは観光公害とも訳され、訪問客が過度に集中することで、その地域に悪影響を及ぼすことを指す。毎年8月2、3日に新潟県長岡市で行われる「長岡まつり大花火大会」をめぐっても、このオーバーツーリズムが話題になった。きっかけになったのは、新潟日報が7月3日に公開した「『誰のための長岡花火か?』路上駐車、チケット転売...相次ぐトラブルに、主催者が"来訪を呼び掛けない"異例のPR」という記事だ。花火大会を主催する長岡花火財団がチケットのない人に来訪を控えるようPRをし、対策したそうだ。財団の高見真二理事長(長岡市副市長)は「無料席がある頃から(路上駐車などの)問題はあり、有料化で改善してきたのは間違いないと思う。席数に限りがあり『無理して来ないで』と訴えるのは、やむを得ない面がある」と説明している。しかし、対策したにもかかわらず、路上駐車やゴミの放置、チケットの転売といった問題は収まらなかったそうだ。こうした状況に、長岡空襲の犠牲者慰霊の趣旨が薄まってしまう懸念もあるという。X(旧Twitter)では、「誰のための長岡花火か」がトレンド入りした。ネット上では、「地元民が近くで見れないのはどうかと思う」「趣旨を理解しマナーを守るべき」という声がある一方、「街に観光客は呼びたい、名の知れた花火にはしたい、でも花火には来ないで……は無理がある」などさまざまな意見が上がっている。先日、大阪選挙区から無所属での立候補を表明したミュージシャンの世良公則が公約として掲げるなど、オーバーツーリズム対策は参院選の争点になる可能性もある。当然、観光客の増加には、負の側面だけでなく、経済効果や雇用創出といったプラス面もある。観光地が抱える課題はそれぞれ違いもあり、一筋縄ではいかないだろうが、今後の対策に注目したい。

社会 2025年07月03日 12時50分

元ロンブー・田村淳、経済メディア「XU」立ち上げ　SNSの反発に「勝手に期待しすぎ」と反論

元お笑いコンビ・ロンドンブーツ1号2号の田村淳が、X(旧Twitter)で新たな経済メディア「XU(クロスユー)」の立ち上げを発表した。しかし、ネット上では、応援の声だけではなく冷めた声も上がっている。同メディアのコンセプトは「『挑戦する人を応援する』そして、あらゆる世代・あらゆる業種の挑戦が、社会を巻き込むビジネスコミュニティメディア」としている。発表に合わせ、公式のYouTubeチャンネル、TikTok、Xのアカウントも公表した。ネット上では「素晴らしい挑戦だと思います」「新しい挑戦、頑張ってください」といった応援だけでなく「また、ゼニもうけかーい!期待はずれ」「どーでもよすぎて吹いた」「てっきり政治家の道へ歩まれるものだと思ってました」と冷めた声も上がっている。冷めた声や批判に対し田村は「勝手に予想して、予想が外れて勝手に怒ってる…予想する力が無いだけでは?予想が当たってる人かなりいるけれど…」(原文ママ)とポスト。また一部のコメントに対して「勝手に期待しすぎ」とリプライしている。田村に対し参議院議員通常選挙の出馬を期待する声は多く、発表のタイミング的にも政治家になると予想した人は多かったようだ。だから肩透かしを食らったと感じた人は多いのだろう。経済メディアや経済解説系の配信チャンネルは多く、レッドオーシャンだ。他との差別化をしていかなければ成功は難しそうだが。

社会 2025年07月02日 20時20分

日本人ファースト、減税を掲げ勢いに乗る参政党　極右、反ワクといったイメージも

先般実施された東京都議選でも議席を獲得し、勢いに乗る参政党。時流に乗り7月に行われる参議院選挙でも、成果を残したいと神谷宗幣代表は考えている。減税や「日本人ファースト」を掲げる同党は、「行き過ぎた外国人受け入れに反対」としてインターネットやSNSを活用し存在感を示した。同党の勢いに自民党は危機感を持つと報じられている。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大中には、トランプ大統領を支持する「Qアノン」と呼ばれる陰謀論の信者らの影響を受け「反ワク」の立場とも見られている。また、上記の通り受け入れ反対の立場から極右とも見られている。小説家で医師の知念実希人氏はX(旧Twitter)で、「私が……参政党にだんまり……?所沢の市議がわざわざ世田谷区でワクチン接種業務に一生懸命従事しているクリニックに業務妨害&脅迫し、その後、直接クリニックに乗り込んでくるような政党に対して何も思わないわけないでしょ……」「そもそも『がんは戦後にできた病気だ!』なんて党首が主張している党に、もはやどこから突っ込めばいいのかもはや分かりませんよ」とポストしている。国が不景気で情勢が揺れているときこそ、国民は強い力を持った指導者を求める。議席を増やし、着実に力をつけてきた同党。「勢いがあるから」と期待したくなる気持ちは理解できるが、そんなときこそ冷静に話を聞き見極める必要がある。現時点で「危険な党」と判断することはできない。政策、公約を冷静に分析していかなければいけない。

社会 2025年07月02日 19時20分

参院選に世良公則、中田フィッシュ、久保優太ら　相次ぐ著名人の出馬に不安の声も

参議院選挙の公示が7月3日に迫り、著名人の立候補が増えている。ミュージシャンの世良公則は大阪選挙区から無所属での立候補を表明した。デビュー曲「あんたのバラード」や「銃爪(ひきがね)」などのヒット曲(※いずれも「世良公則&ツイスト」名義)で知られ、俳優としても活動する世良だが、近年は政治的な発言が増えていた。参院選では、外国人土地取得規制、オーバーツーリズム対策などを公約に掲げている。ネット上では、「日頃からSNSで政治に関する発言が多かったので、意識は高いと思う」「これはこれでロックだと思う」といった期待する意見が上がったが、「歌手としての知名度と政治家としての素養は無関係」、「政治経験のない有名人の無所属初出馬は厳しい」という見方もあった。お笑いコンビ「オリエンタルラジオ」の中田敦彦の実弟で、プロダンサーとして数多く大会優勝経験のある「FISHBOY(フィッシュボーイ)」こと中田フィッシュは、自民党から比例代表で立候補する。「ストリート政治家」を目指すとし、「文化芸術やダンスの地位向上」を目標としている。これに対して「若者に向けた政策ってのは悪くはない」という評価もあれば、「政治家としての土台や下積みが足りない」「客寄せパンダ」という厳しい声も上がった。日本維新の会は、比例代表候補として、元K-1　WORLD　GPウェルター級王者で現在は主に格闘技イベント「RIZIN」で活躍する久保優太を擁立。現役で総合格闘家を続けながら政界を目指すことでも話題になったが、ネットでは「退路を断って政治家一本でやる方が筋」など両立についての批判的意見が目立った。一方で「発信力もあるから若者を中心に得票が見込める」という期待もあった。また、以前当サイトでも取り上げた通り、社民党からはタレントのラサール石井が、日本保守党からは弁護士の北村晴男氏が比例で立候補を表明している。他にも、参政党からラグビー元日本代表の後藤翔太氏が比例で立候補。さらに、自民党からは競泳元五輪代表の中村真衣氏が新潟選挙区、鈴木大地氏が東京選挙区で立候補する。続々と著名人が立候補し、知名度を用いたパフォーマンスに注目が集まりそうだが、各候補の政策を冷静に吟味し、信頼できる候補を見極める必要があるだろう。

社会 2025年07月02日 12時39分

石丸伸二氏、会見で珍しく謝罪「一番許されない」　現金給付についても「自分たちが受かりたい」とばっさり

地域政党「再生の道」代表の石丸伸二氏が会見を実施。会見の終盤で、石丸氏が非を認め謝罪する場面も。資料として出されていたパワーポイントに、10人の立候補予定者とそれぞれの年齢が記載。その中で記者が吉田あや氏の年齢が30歳と記載されていたが、間違いではないかと指摘。(※党の公式HPによると、1985年3月2日生まれで現在40歳)石丸氏は「大変申し訳ございません。おっしゃる通りです。いや、申し訳ないです。数字の間違いは私の中で一番許されないんですけど、まさか大台を間違えるとは。ご指摘の通りです」と珍しく謝罪した。給付金について、石丸氏は「こいつは選挙で自分たちが受かりたいから、甘い言葉を乱発してる、垂れ流しているなって見透かされてると、私は思います」とばっさり切り捨てた。続けて「国民はそんなに無知ではない。バカにしない方がいいと思います。本当に国民が求めているものがあると、私は信じるので。それを提示しているだけです」としている。自党の公約については「教育の質を高め、国民の能力を向上させる」と掲げ「教育人材の強化」「教育内容の充実」「教育環境の整備」の3つを柱としている。ネット上では「いや、数字より間違えたらダメなものがいっぱいあるやろ」「反省するとこそこじゃねえから」と辛辣(しんらつ)な意見や「教育で行きますか」「他党とはあきらかに違う軸を据えるという感じですね」「石丸氏の理念には共感できます」「石丸さん支持ではないですが、まさにその通り」と賛成の声も上がっている。石丸氏が掲げる「教育の質を高める」は確かに重要だ。知恵がなければ、政治がおかしな方に動きそうになったとき、指摘することもできない。国政政党の要件を満たすにはまだ時間がかかるだろう。それまで党が維持できればいいが。

社会 2025年07月01日 19時50分

国税収、過去最高の75兆円、5年連続で更新　大企業製造業も景況感改善 　大半の国民、豊かさを感じず

2024年度の国の一般会計の税収が75兆円台の見通しとなることが分かった。23年度の72兆円を上回り、5年連続で過去最高を更新する。税収実績は、5月までの分を集計する。25年3月期決算で多くの企業が好決算となったことを受け、法人税収も23年度を上回った。日本銀行が3カ月ごとに調査する景況感でも、大企業製造業は改善と判断。税収の上振れ分は、赤字国債の抑制や国債の償還に充てられる。ネット上では、「5年連続で過去最高を更新って、とりすぎやろ」「少ない税収で国を動かせる方法を誰も実行出来ないわけだから、目指せ滅亡だわな」「それでも『豊かさ』を感じないのはなぜ」「さすがに税金か議席を納税者に返すべきでは」といった批判が上がっている。税収が増え、大企業は好景気を迎えているが、多くの国民には景気の良さを体感・実感できない。政策面で、対応されていないからだろう。いつになれば国民全体に、好景気感が漂ってくるのか。税収で潤っているのであれば、減税を考え国民にうまく回るような政策を取るべきだ。現在の与党は、国民のことよりも国の財政と政治家のふところにしか頭がないようだが。いつになれば国民の生活を見るのだろうか。

社会 2025年07月01日 18時50分

消費減税、一般庶民にとっての恩恵は

参議院選挙の公示が目前に迫り、物価高への対策として消費税減税の議論が活発になっている。そんな中、石破茂首相が消費減税について「お金持ちほど恩恵がある」という趣旨で発言。SNS上で物議を醸した。また、ホリエモンこと堀江貴文氏も、X(旧Twitter)に「消費税減税して一番得するの富裕層とか所得のない高齢者なんだけどな」と投稿している。石破首相は発言の理由として、高所得者の方が多く消費しその分税金を払っているため、減税額が大きくなるとしている。その他にも、高所得者への恩恵の根拠としてさまざまな説があるだろう。では、庶民の立場からはどうだろうか。消費税が下がれば、普段買う商品やサービスに払う費用が減り、一般家庭は助かるだろう。特に食品をはじめとした生活必需品が減税されれば、家計の負担は大きく減ることになる。庶民にとっては、こうした生活費の割合が高所得者よりも多く、それをいかに安く済ませるかが重要になってくる。物価の上昇が止まらず、あらゆる商品が値上がりし、コンビニのおにぎりでさえ気軽に買える値段ではなくなっていく昨今。生活必需品にかかる費用が少しでも下がれば、一般的な人々の家計にゆとりが生まれる。そしてその分を趣味にあてたり、貯蓄に回すことができるかもしれない。消費減税によってシンプルに恩恵を感じられるはずだ。こうした実感を裏付けるかのように、世論調査でも消費税減税を望む声が上がっている。共同通信社の参院選の世論調査では、現金給付と消費減税のどちらが望ましいかという質問に対して、消費税減税への支持が70・0%だった。庶民の家計の助けとなる消費減税は実現するのだろうか。参院選の動向に注目したい。