社会 2022年11月20日 08時00分

成田悠輔氏、自治体のデジタル化の遅れを指摘 公共事業プロジェクトを通じて感じた問題点とは

　経済学者の成田悠輔氏が17日、都内で行われたSimilarWeb Japan主催のイベント「Digital Edge Tokyo 2022」に出席。現在、自身が携わっているという公共事業を通じて感じる自治体のデジタル化の遅れや問題点を提起し、その改善策に対して持論を展開した。　​>>全ての画像を見る<<​​​　成田氏は、SimilarWeb Japanの社員との対談形式のトークセッションの中で、自身が携わっている公共事業のプロジェクトについて紹介。その中で「医療、教育、何を見ても始まりは自治体という現場。なのに自治体レベルでデータを引き上げる仕組みができていないことが問題」と現在の自治体の抱えるデジタル化の問題点を指摘。「こういうデータはこういうフォーマットで記録すればいいというようなことも浸透していない。これを改善するためにいろんなプロジェクトが立ち上がっていて、その一つに少しだけ自分も関わっています」と自身の立ち位置を紹介する。　具体的には子どもに関することであると言い、「不登校とか虐待とか、その手の問題が増えている。でも、それに対処する自治体のマンパワーは増やせない。人不足だし、日本経済もだんだん縮小しているし、誰かを頼れない。それでどうにかこうにか子どもの実態を知るためのデータを作って、その中からここら辺の子ども達がやばいんじゃないかなっていうのを判断しましょうというデータ作りを今、やっているところです」と話す。　だが、子どもの環境や教育現場の改善を目的としたデータベースを作ろうにも、問題は山積みのようだ。「過去に集積したデータをどうやって使えるようにして行けるかという問題に対して、自治体は未だに人力で頑張りますというスタンス」であると言い、「神(紙)エクセルでまとめたようなものや、現場でそれぞれフォーマットの違うメモを、ちゃんとマシンリーダーで読み取れるような使えるデータに変えていく仕組みを作りたい」と成田氏は自身のプロジェクトに奮闘しているとのこと。　この使えるデータ作りを実現するためには、「現場の人がデータを入力することのメリットをちゃんと感じられるような環境を作らないといけない」とも述べ、「入力したら自分たちにありがたい情報が落ちてくるという状態を作らなければならない。データを入力すると、その中でここは変えた方がいいですよと診断してくれるようなシステムがあってもいい」と持論を展開。「低コストで即座にレスポンスが返ってくるような、データ入力に対する報酬をどうするかを考えることが重要」と話していた。(取材・文:名鹿祥史)