美浜原発

社会 2025年08月04日 21時00分

福井・美浜町長、原発新設の調査受け入れを表明　SNS「近隣の府県にも説明必要」

福井県美浜町の戸嶋秀樹町長が、4日、関西電力の水田仁原子力事業本部長と町役場で面会。関電が美浜原発での原発新設に向けて計画する地質調査について、受け入れる方針を明らかにした。戸嶋町長は「安全最優先で進められることが町民の総意。それを念頭に、調査の詳細計画などについて引き続き丁寧に説明をしてほしい」と述べている。水田氏は、「引き続き地元地域の理解を得ながら進める」と語った。電力広域的運営推進機関によれば、2050年には電力需要が最大4割増えるとしており、再生可能エネルギーでは賄えない可能性がある。政府は、今年2月に閣議決定したエネルギー基本計画のなかで、東日本大震災以降の原発方針であった「可能な限り低減」の文言は削除し、「最大限活用」する方針を掲げた。関西電力は、今回の調査の結果だけで判断するものではないとしているが、原発の新設が実現すれば、2011年の東京電力福島第一原発の事故のあとでは、初めてとなる。美浜町での調査をめぐっては、原発から30キロ圏内の県内や京都府、滋賀県、岐阜県などから集まったおよそ80人がデモを行った。また、市民団体が、調査の中止や原発の稼働停止を求める申し入れ書を、関電の森望社長らに向けて提出している。ネット上では、「現時点で新設が決まったわけではない。安全性を確認するためにも地質調査は悪い話ではない」「問題が起きた時に現地の次に被害が大きくなるのは近隣の京都、滋賀なんですよね。そちらの地域の方にも説明が必要かと」など、さまざまな意見が並んだ。新設を進めるにしても、福島第一原発で起きた事故を繰り返さないための安全性の確保と、住民への十分な説明が大前提となるだろう。