空き家問題

社会 2025年12月01日 08時00分

空き家対策に国の法改正追いつかず　地方自治体が独自の取り組みへ

空き家問題は少子高齢化や人口減少などを背景に年々深刻化しており、国の大きな課題の1つになっている。そこで各自治体も独自に取り組み始めた。27日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。総務省の「住宅・土地統計調査」によると、2023年時点の空き家総数は約900万戸で、過去最多を更新した。空き家率は13.8%に達し、全国の住宅の約7戸に1戸が空き家という状況だ。空き家対策として国も何度か法律を改正している。2015年から放置すると倒壊等の恐れがある空き家を「特定空き家」として指定できるようにした。そして、23年には窓の破損など管理が不十分な空き家を「管理不全空き家」と指定できるようにした。こうした空き家は、改善が見られない場合、固定資産税の優遇から除外されるようになった。しかし、そうした国の対策も十分ではなく、空き家は増加の一途をたどっている。独自の対策を始めた地方自治体の一つが京都市だ。観光客で常に賑わっているように見える京都市も、30代に限れば20年10月からの1年間で、1885人の「転出超過」になっているという。京都市は、普段、人が住んでいない住宅の所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税(空き家税)」を29年度から導入する予定だ。空き家の売却・居住を促す全国初の試みだ。税額は、土地と家屋の固定資産税の半額程度で、年間9億5000万円の税収の見込みだという。京都市の担当者は狙いについてこう話す。「空き家の増加に歯止めをかけることに加え、子育て世代が京都市外に転出するのを防ぐ狙いがある。使われていない空き家が、中古住宅として市場に出回れば、子育て世帯は安くマイホームを手に入れられ、市は新たな税収を見込める」三重県名張市は、遠方に住んでいて空き家の管理に手が回らない人向けに、ふるさと納税の返礼品として「空き家の管理サービス」を25年8月から導入した。サービスを請け負うのは名張市内の業者2社で、郵便ポストの確認や簡易清掃を行うほか、家の状況確認として、破損や劣化した部分を写真で報告する。寄付額は1万3000円からだ。今後さらなる空き家を生まないための方策について、大阪経済法科大学の米山秀隆教授は、「使えるものは使う、危険なものは早めに壊すということが重要。また、解体費用を確保しておく仕組み作りも考えていくべき」と話す。