社会 2021年10月13日 12時00分

橋下徹氏「国民に訴えたいのであれば政治家になるべき」事務次官バラマキ批判問題で国政の管理能力を批判

　元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏が10月12日のツイッターで、財務省事務次官の寄稿問題に持論を述べた。　財務省の事務方トップである矢野康治事務次官が『文藝春秋』(文藝春秋)で与野党の政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、物議を醸し出していた。矢野氏に対する批判がある一方で、「言論の自由」の立場から擁護する声もある。　​>>橋下徹氏「高市さんは『靖国参拝行くのよ!』と言って心配」発言を捏造か?『日曜討論』のコメントが波紋<<​​​　橋下氏は「ほんと国政にはマネジメント能力がない。官僚が反対意見を持つことまで否定したら無能な国会議員によって国家が破綻するよ」とバッサリと切り捨てた。　続けて、「今回の矢野財務次官の問題は反対意見を持ったことではない。その発表の仕方が問題。官僚は国民に訴えるのではなく組織内で政治家に訴えなければならない。政治家はそのよう場を設ける必要がある。これがマネジメント」と問題の本質を整理した。　さらに、「官僚が国民に訴えたいのであれば政治家になるべき。政治家は国民から支持を得ることができなければ身分を失う。身分を失わない官僚が国民に好き勝手に訴えて民意を動かそうとすればこれまた国家は破綻する。ほんと国政は政治と行政の分離ができていない。最悪」とも主張している。　これには、ネット上で「全く同感ですね。反対意見を組織内で持つ事が悪いのでは無く、訴え方が外部を通してとの事で、ガバナンスが全く効いてませんね」「突き詰めてこの案件考えると、冷静な判断の出来ない事務次官と能がない政治家がワシら飛び越えて何抜かしとんねんというお粗末な対応という、お粗末にお粗末を重ねたド阿呆にしか見えません」といった声が並んだ。このほか、「人事院が行政官の意見を集約して国会の委員会で政治家が質疑できるようにすべき」といった提案の声も聞かれた。　橋下氏はかねてより、行政機関の守旧的な体質を批判している。今回の一連の騒動にも、同じ違和感を覚えてゆえ長文による批判ツイートに繋がったのだろう。記事内の引用について橋下徹氏のツイッターより　https://twitter.com/hashimoto_lo