消費者庁

社会 2022年10月18日 11時55分

アムウェイの取引停止命令「次は統一教会狙いの可能性」苫米地氏が指摘

　10月17日放送の『バラいろダンディ』(TOKYO MX)で、消費者庁が日本アムウェイに6か月間の取引停止を命じたトピックが取り上げられた。アムウェイは人を勧誘し商品を売ることで利益が得られる、いわゆるマルチまがい商法の代表格的な企業である。　これには、旧統一教会問題へ切り込む布石となるのか、あるいはお茶を濁すような形で決着してしまうかに注目が集まっている。>>旧統一教会から友人を「窓から連れて飛び出した」鴻上尚史氏が体験を暴露、直接対決も明かす<<　　これを受け、タレントの武井壮は「何かに向けての布石を打ったんじゃないかな」と予想していた。　また、認知科学者の苫米地英人氏も「まさに(旧)統一教会狙いじゃないかなって。(アムウェイ)は代表的な世界的なマルチの会社。そこにガツーンとやったいう。少なくともニュースになるほど入った」と指摘。さらに、「宗教法人を解散まで持っていくのかという中で、信教の自由という部分からだいぶ外れているのが壺商法」であるともコメント。　現実問題として宗教法人を解散させることは難しいが、旧統一教会が展開している霊感商法は、マルチまがい商法同様である。そのため、苫米地氏はまずアムウェイに規制をかけ、次に旧統一教会にも同様の規制をかけようとしているのではないかと背景を語っていた。　さらに、苫米地氏は「そこまでやれば(旧統一教会の)資金源が止められる。そういった狙いもあって、世論はそういうアムウェイとか(のケースを)見ながらサポートしてくれる判断はあったと思いますけど」とコメント。また、今回の処分は「アムウェイに対して厳しいかと言えば、厳しいとは言えない」とも話していた。　これには、ネット上で「消費者庁きちっと仕事してるな」「アムウェイで取っ掛かりをつけてから本丸ってことか」「実際こういうマルチとカルトは密接に関わってるのがほとんどだろうな」といった声が聞かれた。