消費減税

社会 2025年11月07日 18時00分

高市総理、食料品消費税ゼロパーセントに慎重姿勢　SNSで「手のひら返し」と批判殺到

高市早苗総理は国会答弁の中で消費税減税について慎重な姿勢を示している。自民党内で数少ない「消費税ゼロ」論者だった高市総理の変化に、SNSでは「手のひら返し」と批判と失望であふれている。さかのぼると高市総理は、今年5月自民党の会合に出席後、「国の品格として食料品の消費税率はゼロ%にするべき」と発言していた。しかし、6日の参政党の神谷宗幣代表の「なぜ消費税の廃止や減税を検討しないのか」との質問に対し、高市総理は「選択肢として排除しているものではないが、(消費税率が変わることで)事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要だと考えている」と述べた。この発言を受けてX(旧Twitter)では高市総理への批判が殺到。「高市首相は、以前食料品消費税ゼロを主張してたのに、あっさり手のひら返し」「総理になったら手のひら返し。公約が実行されたことがない自民党の倣(なら)い通りの高市政権。やっぱり自民党は自民党でしかない!」と「手のひら返し」が一時トレンド入りした。また、Xのある投稿者は、過去のテレビ局取材のワンシーンをアップ。小売店店主に「レジシステムの変更にどれくらい時間を要するか」を尋ねると、「1日でできると思います」「一晩でできます」といった事業者とのやり取りをポストしている。9月30日の「中田敦彦のYouTube大学」に出演した高市総理は、「消費減税はたぶん1年(かかる)。税制改正さえ今年できれば」とレジシステムなどの調整の難しさを指摘。さらに「党内で意見が真っ二つなんですから。私は少数派で負けたんですよ。あきらめたとは言っていない」と自民党内でコンセンサスを得る必要性を語っている。食料品の消費税の減税について「ゼロ%にするべき」から「選択肢として排除しない」と消極的な姿勢に一転した高市総理。この一年が正念場だ。