永濱利廣

社会 2025年11月26日 08時00分

高市政権21.3兆円の大規模経済対策　低所得者以外の給付は「バラマキ」との批判も

電気ガス代補助、子ども1人に2万円、お米券配布など、明らかになった高市政権の大規模経済対策。その規模は21.3兆円に上る。内容について25日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。まず、今回の総合経済対策のお金は何に使うのか。「物価高対策」に約11.7兆円、「危機管理・成長への投資」に約7.2兆円、「防衛・外交力強化」に約1.7兆円、と主にこの3本柱だ。今後3年間でGDPを24兆円程度押し上げるとされる。物価高対策の中身だが、来年1～3月の電気ガス代支援1世帯あたり7000円程度、18歳までの子ども1人あたり2万円のほかに、自治体が独自に活用できる交付金が拡充され、お米券3000円程度の配布や水道料金の減免などはここに含まれる。読売新聞の世論調査では、経済対策について63%が「評価する」としている。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、今回の経済対策のポイントについて「家計にどれくらい恩恵が行くのか明示したこと。来年度はインフレ率が下がる見通しもあり、それまでの痛み止め効果」と話す。朝日新聞編集委員の原真人氏は「低所得で困っている人に助けの手を伸ばすのは必要なこと」と前置きしつつも、「高所得の人も含めた全員を対象にすると予算が膨らみ、需要増で物価高につながるおそれもある」と懸念を示した。先週、日本市場では「株式」「国債」「円」が売られる一時的な“トリプル安”の動きがみられ、財政悪化への懸念が表面化した。ただし、この数字は米連邦準備理事会(FRB)が決める政策金利に影響を受ける部分が大きい。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は、永濱氏の言う“痛み止め”に同意する一方、「対象を絞らずに対策を打つのはバラマキでしかない」と今回の経済対策に批判的な見解を示した。たとえ“痛み止め”に過ぎないとしても、少しでも生活に関わる出費の負担軽減を望んでいる人は多いだろう。多くの専門家が指摘するように、物価高の最大の原因は円安であり、それが是正されなければ根本的な解決にはならない。高市政権が目指す「強い経済」は産業力強化にかかっているので、結果が見えるまでしばらく時間がかかりそうだ。