林芳正

社会 2025年09月28日 10時00分

移民、外国人労働者、外国人旅行者……　総裁選で外国人政策焦点になるが、SNSで誤情報広がる

自民党総裁選では外国人政策もポイントの1つになってきた。しかし、SNSでは誤情報も相次ぎ、混乱が広がっている。25日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。まず、外国人入国者の推移は、2024年に3677万9964人で過去最多となった。ただ、このうち約97%は観光客だ。外国人労働者やいわゆる移民と呼ばれる人たちは、ごくわずかである。共同会見で候補者たちが訴えた主な外国人政策は以下の通り。小泉進次郎氏:違法行為の防止、保険や児童手当などの不適正利用の是正、総理が司令塔となり、年内にアクションプランを策定。林芳正氏:「総量コントロール」を。特定の地域に外国人が集中することによる問題を避けるため、広く分散して受け入れていく。高市早苗氏:外国人問題の司令塔(機能)を強化。「経済的な利益や福祉を求めて入国する難民」への対応を見直す。不法滞在者対策の強化。外国からの対日投資の厳格な審査。茂木敏充氏:ルールを守らない外国人に対して厳格に対応。外国人政策の司令塔機能の強化、土地取得における外国資本の規制強化。小林鷹之氏:ルール守らない外国人に厳格に対応。ビザ申請の強化や、土地の規制拡充、不動産の取得規制を検討していく。これらのコメントを読んでも“外国人”の中身がバラバラなのは一目瞭然だ。例えば、難民と移民はまったく別物で、2023年に難民認定されたのは303人で過去最多となったが、2024年は190人に過ぎない。高市氏はこのファクトを知っているのか。そして、移民といった場合、外国人労働者を指すことも多いが、これにも「単純労働者」と「知識労働者」がいる。前者は長らく厳しく制限されてきたが、2019年の入管法改正で特定技能実習生として実質解禁された。後者については、例えば、2000年頃のITベンチャーブームで優秀なインド人ITエンジニアを雇用する動きが広がったが、何ら問題はなかった。候補者のコメント「ルールを守らない外国人に厳しく対応」は本来、外国人であろうが日本人であろうが関係ないはず。SNSでは誤情報が飛び交っている。例えば、小泉氏は「観光も地方の基幹産業の1つ。オーバーツーリズムの防止策を検討しながら2030年に外国人旅行者を6000万人に。消費額を15兆円に増やす」と話したところ、これが批判の的となった。国立社会保障・人口問題研究所の是川夕氏は「外国人問題を考えるうえで、外国人旅行者が“体感速度”を規定している」と語り、インバウンドで外国人を目にすることが多くなったことが、移民問題として語られていることを指摘した。JICA(国際協力機構)の「ホームタウン構想」もそうだ。これについてSNSでは「日本乗っ取られる」といった反発が起き、自治体には抗議の電話やメールが相次いだ。しかし、この事業には移民受け入れや特別ビザの発給は想定されていないので、是川氏は「単なる国際交流が“移民”という言葉に置き換えられた。本来関係のないものまで一緒くたにまとめて批判される状況は誰にとっても良くない」と指摘する。コメンテーターの結城東輝弁護士は「世界の潮流は、敵と味方を分けて敵を攻撃する『部族主義』になっており、欧米では分断が取り返しのつかない状況の国もある。しかし、日本はまだ間に合う。感情論になりやすいテーマなのでファクトが大切」と話した。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「(外国人問題は)メディアも政治も、一部の人にまんまと引きずられている。外国人に対して負の感情を持っている人は、その根本原因は低賃金や非正規雇用、将来不安といった閉塞感など国内にある。例えば、オーバーツーリズムを解決しても、もともとある問題は解決しない」と社会状況を分析した。

社会 2025年09月18日 18時05分

「石破辞めるな」は作られたトレンドか　SNSで1投稿1000円の不審なバイト投稿疑惑　ネット「もう少しうまくやれ」

石破茂首相が辞意を示し、10月4日に総裁選の投開票が行われる。現在、茂木敏充前幹事長と小林鷹之元経済安保担当大臣、林芳正官房長官が出馬表明。高市早苗前経済安保担当大臣、小泉進次郎農水大臣も準備を進めている。7月、参議院選で議席数を大きく減らし、敗北となった自民党。石破首相に引責辞任を求める声は多かった。党内からも辞めるよう迫るような動きが出始めていた。しかし、唐突にX(旧Twitter)で「石破辞めるな」にハッシュタグをつけた投稿が続出し、トレンド入りした。石破辞めるなというデモも行われ、世論や党内でも意見が分かれるようになった。そんな中、Xで「石破さん応援のアルバイト君よ。消し忘れているぞ」というコメントと共にスクリーンショットを添えたポストが出現。スクリーンショットには、石破首相を応援するコメントだけでなく「※コメント1件=1000円(この行は忘れずに削除すること)」と書かれている。ネット上では「送信元を特定して話を聞いた方がいい」「こんな物を信じる方がいるのも現実でしょうね」「1000円ももらえるわけないだろ、もう少しうまくやれ」といった声が上がっている。一方で「どこぞの会社かを使って良く言えば情報配信、悪く言えば世論誘導をやっているという話が出ていた」「1000円ももらえるならやる人いるだろうね」「アルバイトまで雇うとはね」「さすがにネタだろうなって思う反面そういうことしててもおかしくないよなぁっても思ってしまう」といった声も上がっている。多くの人は信じないだろう。投稿後、消し忘れていて、確認を怠ったのならあまりにお粗末だ。しかし、デモに参加すれば1万円バイトというものは過去にある。「石破辞めるな」の真偽はさておき、フォロワーも買える現在、ネット上の指摘にもある通り投稿バイトはあるだろう。

社会 2025年09月16日 20時00分

総裁選は「東大対決」　自民党のピンチに「秀才タイプ」が多数立候補

9月22日に行われる予定の自民党総裁選は9月16日現在、5名の候補者が争う形になるのではないかと予想されている。なかでも注目されているのが、現自民党GX実行本部長の茂木敏充氏、内閣官房長官の林芳正氏、元経済安全保障担当大臣の小林鷹之氏の3名である。茂木氏はこれまで外務大臣、自民党幹事長などを歴任。林氏も同じく岸田・石破内閣で官房長官として実力を発揮した自民党の大物。対する小林氏は茂木氏・林氏より一回り以上若いが党内では「政策通」とされるキレ者である。彼らの共通点は多く、共に東京大学出身、ハーバード・ジョン・F・ケネディ行政大学院で学んだ、という経験があることだ。自民党内では東大出身者の数は少なくないが、実は「総理大臣」というトップ官職と話は変わってくる。というのも、歴代総理の中では東大出身者は「帝国大学(東京帝国大学)」と呼ばれていた太平洋戦争時代前の出身者(中曽根康弘、佐藤栄作など)であり、自民党内では78代総理の宮澤喜一(東京帝国大学法学部政治学科卒業)以来ひとりも東京大学出身者は出ていないのだ。2000年以降では民主党政権時の93代総理の鳩山由紀夫氏が唯一の東京大学出身者であり、東京大学出身者が総理大臣になることは令和の現在ではレアケースと言ってもよい。特に茂木氏および小林氏が総理となれば、「世襲ではない一般家庭出身」「自民党としては久々の東大出身」という珍しい経歴を持つ総理が誕生することになる。また、東大だけではなくハーバード・ジョン・F・ケネディ行政大学院で学んだ議員は国内では多くないため、こちらも「東大対決」以上に注目が集まりそうだ。いわば「秀才タイプ」が3人も集まった総裁選。もちろん高い学歴を持っている、と言っても総理大臣に向いているかはまた別の問題である。果たして最後に選ばれるのは誰になるか。

社会 2025年08月19日 14時00分

山本太郎代表「日本はスパイ天国か」　SNS「誰が見てもスパイ天国でしょう」

政府は15日、れいわ新選組の山本太郎代表の質問主意書への回答として、「日本をスパイ天国であるとは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。山本代表は主意書において、「日本はスパイ天国」とする評価とスパイ防止法の制定に関して質問。政府はこれに対し、「『各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで抑止力が全くない国家である』とは考えていない」と回答した。スパイ防止法の制定については、林芳正内閣官房長官が昨年4月9日に「政府としてはまずは国の重要な情報等の保護を図るということが重要であると認識しておりまして、必要な取組の充実強化に努めているところでございます。また、関係当局においては、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしているものと承知をしております。そうした対応を行った上で更に措置が必要な場合には、我が国の国益保護の観点や国民の十分な理解が得られるかなど、多角的かつ慎重に検討されるべきものと認識しております」と述べたとおりだとしている。ネット上では、「誰が見てもスパイ天国でしょう」「先進国で唯一スパイ防止法がない日本」「現実を見ろ。スパイ防止法もないのにどうやって取り締まる?」といった意見が上がった。スパイ防止法をめぐっては、制定を主張した国民民主党と参政党が参院選で躍進したことで、再び焦点となる可能性が高まっていた。今後も制定の動きはあるのか注目していきたい。

社会 2022年03月12日 07時00分

ウクライナ大使面会放置疑惑の鈴木貴子氏、過去には有権者から「裏切り者」批判も

　駐日ウクライナ大使が林芳正外相に面会を求めていたにも関わらず、約1か月間実現しなかった件で、自民党の鈴木貴子外務副大臣が何かしらの関与をしているのではという疑惑が生じている。貴子氏は「事実無根」と反論。3月5日のツイッターでは「事実関係として『口頭での要請はあったが正式な依頼書が届いていなかった』ということ」と説明しているが、「言い訳のようにしか聞こえない」と否定的な声も聞かれる。　貴子氏は、日本維新の会の鈴木宗男参議院議員の長女として知られる。失言などはほかの議員に比べて少ないと言えるが、過去には有権者から「裏切り者」と批判される行動を起こしている。それがまったくスタンスの異なる民主党から自民党への移籍だ。　​>>ウクライナ大使と林大臣の会談、鈴木宗男氏の娘が止めていた? ひろゆきの投稿が物議、貴子氏は「事実無根」と否定<<​​​　貴子氏は2012年に、公民権が停止中だった父親の宗男氏に代わって、新党大地公認で出馬するも落選。同党の石川知裕氏の議員辞職に伴い、13年に繰り上げ当選を果たす。その後は民主党へ入党し、次の2014年の選挙で当選する。小選挙区では敗れたものの、比例単独1位の待遇で復活を果たした。　しかし、2016年に民主党が日本共産党と歩調を合わせる路線を批判し、離党届を提出するも受理されず除籍処分を受ける。この共産党への批判的なスタンスは父の宗男氏譲りのものである。その後は、宗男氏の古巣である自民党との距離を縮めるようになった。　この時期にはTPPの強行採決の夜に、結婚披露宴を行ったことも。貴子氏はTPP反対を掲げて当選していたため、この動きも批判を集めてしまった。　2017年9月には自民党へ入党届を提出し、同年10月の総選挙では北海道ブロック比例単独2位で出馬し当選。このポジションはまず確実に当選できるものだ。　そのため、「有権者への大いなる裏切り」「小選挙区で勝負すべき」といった批判を集めてしまった。ただ、この動きにも宗男氏の新党大地が民主党と決別し、自民党との距離を縮めた動きが関与している。　父の宗男氏は日本維新の会、娘の貴子氏は自民党と所属政党は異なるものの、いまだに関係は密接と言える。その分、今回のウクライナ大使と林大臣の面会を巡っても疑惑が生じてしまったのだろう。記事内の引用について鈴木貴子氏のツイッターより　https://twitter.com/_SuzukiTakako_