社会 2021年12月17日 10時20分

「企業や大学、メディアの中にスパイが」フィフィ、政府の危機管理の甘さ指摘 スパイ防止法が制定されない背景を推察

　タレントのフィフィが12月16日のツイッターで、ハニートラップについて持論を述べた。　​>>フィフィ「元総理たる人がそれ言いますか…」福田元首相の中国関連発言に呆れ<<​​​　フィフィは、自民党の松下新平参議院議員が中国人女性を外交顧問兼外交秘書として起用していたと報じた、『週刊文春』(文藝春秋)のウェブサイト「文春オンライン」の記事をリツイート。続けて、「スパイ防止法も、国家反逆罪も無いのは、日本政府の中枢にハニトラされている議員がいたりするからでしょうか」と疑問を投げかけた。さらに、「政府は、企業や大学、またメディアの中にスパイが紛れ込んでいるのを直ちに取り締まる必要があります。国益が脅かされているという危機意識が低過ぎるのか、あえてこの法律を制定しないのか」とも書き込んでいる。　記事では、松下氏が中国人女性を個人的に気に入っていたとも伝えられており、実質的なハニートラップなのではないかといった疑惑が生じている。フィフィもそうした声を受けて疑問を投げかけたのだろう。　これには、ネット上で「全く、その通りだと思う」「あえてだと思います」といった共感の声が聞かれた。このほか、「スパイ防止法、国家反逆罪を制定したら、与野党問わずして困る議員がわんさか」「法律作ったら国会議員、地方の首長、公務員、社長。みんないなくなる」といった声も聞かれた。　また、「現行法にもスパイ防止法に匹敵する『外患誘致罪』という刑法81条が有ります。が、これまで一度も適用されず且つ形骸化されている現状です」といった指摘も聞かれた。　日本はかねてより、「スパイ天国」であるといった指摘は存在する。フィフィは同日の別ツイートでも「日本はそれを取り締まる気はないんだろうね、取り締まる側がハニトラやマニトラ(注・マネートラップのこと)にかかってるだろうから」とコメントしている。これにも、ネット上では「納得です」「引っかかるような軟弱な日本人になるなよ」といった様々な声が聞かれた。　今回の松下氏のケースも、フィフィの懸念を示すものと言えるかもしれない。記事内の引用についてフィフィのツイッターより　https://twitter.com/FIFI_Egypt