投票

社会 2025年07月18日 21時00分

「単純に投票率が上がることが本当にいいことなのか」　箕輪厚介氏がSNSでの動員に疑問

17日夜、編集者で実業家の箕輪厚介氏が、自身のX(旧Twitter)に投稿。陰謀論やデマが広がる中で、単純に投票率が上がることについて疑問を投げかけた。箕輪氏は「多分批判されると思うけど」と話を切り出し、「これだけ陰謀論やフェイクニュースが氾濫してSNS動員力が強い世の中において、インフルエンサーが選挙にいこうって呼びかけて単純に投票率が上がることが本当にいいことなのか少し疑問もあるよね!」と続けた。たしかに、今回の参院選では、SNSを通じた陰謀論や誤情報の拡散が問題になっている。毎日新聞は11日に「『生活保護受給世帯の3分の1は外国人』は誤り　SNSで誤情報拡散」という記事で、外国人についてのデマがSNS上で急増した経緯を報じた。また、15日に放送されたテレビ朝日「報道ステーション」でも、「私たち、マスメディアの責任ももちろん大きいですが、SNS上に氾濫する情報については、まず一呼吸置いて、真偽を含めて慎重に内容を見極めていくことをおすすめします」と注意喚起している。箕輪氏のポストはこうした状況を重く見た上で、インフルエンサーによる選挙の動員に対して疑問を呈したものだと考えられる。ネット上では、「甘い言葉に釣られて投票するのは危うさを感じます」「陰謀論やフェイクニュースが扇動できる集団のサイズが大きくなりすぎているんじゃないかという不安はある」と賛同する声が上がった一方で、「言いたいことはわかるけれども、それでもやっぱり投票に行きましょう」「全有権者が投票することにより、日本の政治に対し責任や当事者意識を持つのは大事」「政治に無関心だった層が選挙に参加するきっかけになったことは良いこと」という意見も多かった。政治に関心を持ち、投票すること自体は否定されるべきではないはず。しかし、あからさまな陰謀論や誤情報を拡散したり、それらに基づいて投票しないように、有権者一人一人が情報と向き合う必要があるのではないだろうか。

社会 2025年07月07日 20時25分

「選挙制度と民主主義の根幹を揺るがす」、参院選の期日前投票が始まるも、各選挙区でトラブル相次ぐ　

7月3日に公示された参議院選挙。4日からは、20日の投票日に何らかの理由で投票できない有権者を対象に、期日前投票が始まった。しかし、いくつかの選挙区では、期日前投票に関するトラブルも起きている。横浜市神奈川区の期日前投票所では、比例代表選挙の政党名や候補者名を誤って掲示した。その状態のまま、168人が投票したそうだ。原因について選管は「メールの受信日時などを確認しないまま印刷したため」とコメントしている。福岡県古賀市でも、投票記載台に掲示された比例代表の候補者の名前が間違っていた。後に修正されたが、誤って記述されたまま101が投票してしまったそうだ。高知市の投票所では、有権者に送付した投票所の入場券が読み取れず、数分ではあるものの、いつもより投票の時間が長くかかってしまったという。高知市選挙管理委員会は「複数人でチェックすることなど慎重な事務を行うことで再発防止に努めてまいります」と答えている。ネット上では、「誤掲示は謝って済む問題では無い」「選管の存在が問われる」「思いを込めた一票を選挙管理委員会のミスで、無効にされるのでは、選挙制度と民主主義の根幹を揺るがす」という声があがった。2003年に導入されて以降、期日前投票をする人は増加している。3年前の参院選では、投票者全体の35.9%にあたる、およそ1961万人が期日前投票を行った。期日前に投票する人たちの大切な一票が無駄にならないように、こうしたトラブルはなくしてほしいものだ。