小林鷹之

社会 2025年09月28日 10時00分

移民、外国人労働者、外国人旅行者……　総裁選で外国人政策焦点になるが、SNSで誤情報広がる

自民党総裁選では外国人政策もポイントの1つになってきた。しかし、SNSでは誤情報も相次ぎ、混乱が広がっている。25日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。まず、外国人入国者の推移は、2024年に3677万9964人で過去最多となった。ただ、このうち約97%は観光客だ。外国人労働者やいわゆる移民と呼ばれる人たちは、ごくわずかである。共同会見で候補者たちが訴えた主な外国人政策は以下の通り。小泉進次郎氏:違法行為の防止、保険や児童手当などの不適正利用の是正、総理が司令塔となり、年内にアクションプランを策定。林芳正氏:「総量コントロール」を。特定の地域に外国人が集中することによる問題を避けるため、広く分散して受け入れていく。高市早苗氏:外国人問題の司令塔(機能)を強化。「経済的な利益や福祉を求めて入国する難民」への対応を見直す。不法滞在者対策の強化。外国からの対日投資の厳格な審査。茂木敏充氏:ルールを守らない外国人に対して厳格に対応。外国人政策の司令塔機能の強化、土地取得における外国資本の規制強化。小林鷹之氏:ルール守らない外国人に厳格に対応。ビザ申請の強化や、土地の規制拡充、不動産の取得規制を検討していく。これらのコメントを読んでも“外国人”の中身がバラバラなのは一目瞭然だ。例えば、難民と移民はまったく別物で、2023年に難民認定されたのは303人で過去最多となったが、2024年は190人に過ぎない。高市氏はこのファクトを知っているのか。そして、移民といった場合、外国人労働者を指すことも多いが、これにも「単純労働者」と「知識労働者」がいる。前者は長らく厳しく制限されてきたが、2019年の入管法改正で特定技能実習生として実質解禁された。後者については、例えば、2000年頃のITベンチャーブームで優秀なインド人ITエンジニアを雇用する動きが広がったが、何ら問題はなかった。候補者のコメント「ルールを守らない外国人に厳しく対応」は本来、外国人であろうが日本人であろうが関係ないはず。SNSでは誤情報が飛び交っている。例えば、小泉氏は「観光も地方の基幹産業の1つ。オーバーツーリズムの防止策を検討しながら2030年に外国人旅行者を6000万人に。消費額を15兆円に増やす」と話したところ、これが批判の的となった。国立社会保障・人口問題研究所の是川夕氏は「外国人問題を考えるうえで、外国人旅行者が“体感速度”を規定している」と語り、インバウンドで外国人を目にすることが多くなったことが、移民問題として語られていることを指摘した。JICA(国際協力機構)の「ホームタウン構想」もそうだ。これについてSNSでは「日本乗っ取られる」といった反発が起き、自治体には抗議の電話やメールが相次いだ。しかし、この事業には移民受け入れや特別ビザの発給は想定されていないので、是川氏は「単なる国際交流が“移民”という言葉に置き換えられた。本来関係のないものまで一緒くたにまとめて批判される状況は誰にとっても良くない」と指摘する。コメンテーターの結城東輝弁護士は「世界の潮流は、敵と味方を分けて敵を攻撃する『部族主義』になっており、欧米では分断が取り返しのつかない状況の国もある。しかし、日本はまだ間に合う。感情論になりやすいテーマなのでファクトが大切」と話した。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「(外国人問題は)メディアも政治も、一部の人にまんまと引きずられている。外国人に対して負の感情を持っている人は、その根本原因は低賃金や非正規雇用、将来不安といった閉塞感など国内にある。例えば、オーバーツーリズムを解決しても、もともとある問題は解決しない」と社会状況を分析した。

社会 2025年09月18日 18時05分

「石破辞めるな」は作られたトレンドか　SNSで1投稿1000円の不審なバイト投稿疑惑　ネット「もう少しうまくやれ」

石破茂首相が辞意を示し、10月4日に総裁選の投開票が行われる。現在、茂木敏充前幹事長と小林鷹之元経済安保担当大臣、林芳正官房長官が出馬表明。高市早苗前経済安保担当大臣、小泉進次郎農水大臣も準備を進めている。7月、参議院選で議席数を大きく減らし、敗北となった自民党。石破首相に引責辞任を求める声は多かった。党内からも辞めるよう迫るような動きが出始めていた。しかし、唐突にX(旧Twitter)で「石破辞めるな」にハッシュタグをつけた投稿が続出し、トレンド入りした。石破辞めるなというデモも行われ、世論や党内でも意見が分かれるようになった。そんな中、Xで「石破さん応援のアルバイト君よ。消し忘れているぞ」というコメントと共にスクリーンショットを添えたポストが出現。スクリーンショットには、石破首相を応援するコメントだけでなく「※コメント1件=1000円(この行は忘れずに削除すること)」と書かれている。ネット上では「送信元を特定して話を聞いた方がいい」「こんな物を信じる方がいるのも現実でしょうね」「1000円ももらえるわけないだろ、もう少しうまくやれ」といった声が上がっている。一方で「どこぞの会社かを使って良く言えば情報配信、悪く言えば世論誘導をやっているという話が出ていた」「1000円ももらえるならやる人いるだろうね」「アルバイトまで雇うとはね」「さすがにネタだろうなって思う反面そういうことしててもおかしくないよなぁっても思ってしまう」といった声も上がっている。多くの人は信じないだろう。投稿後、消し忘れていて、確認を怠ったのならあまりにお粗末だ。しかし、デモに参加すれば1万円バイトというものは過去にある。「石破辞めるな」の真偽はさておき、フォロワーも買える現在、ネット上の指摘にもある通り投稿バイトはあるだろう。

社会 2025年09月16日 20時00分

総裁選は「東大対決」　自民党のピンチに「秀才タイプ」が多数立候補

9月22日に行われる予定の自民党総裁選は9月16日現在、5名の候補者が争う形になるのではないかと予想されている。なかでも注目されているのが、現自民党GX実行本部長の茂木敏充氏、内閣官房長官の林芳正氏、元経済安全保障担当大臣の小林鷹之氏の3名である。茂木氏はこれまで外務大臣、自民党幹事長などを歴任。林氏も同じく岸田・石破内閣で官房長官として実力を発揮した自民党の大物。対する小林氏は茂木氏・林氏より一回り以上若いが党内では「政策通」とされるキレ者である。彼らの共通点は多く、共に東京大学出身、ハーバード・ジョン・F・ケネディ行政大学院で学んだ、という経験があることだ。自民党内では東大出身者の数は少なくないが、実は「総理大臣」というトップ官職と話は変わってくる。というのも、歴代総理の中では東大出身者は「帝国大学(東京帝国大学)」と呼ばれていた太平洋戦争時代前の出身者(中曽根康弘、佐藤栄作など)であり、自民党内では78代総理の宮澤喜一(東京帝国大学法学部政治学科卒業)以来ひとりも東京大学出身者は出ていないのだ。2000年以降では民主党政権時の93代総理の鳩山由紀夫氏が唯一の東京大学出身者であり、東京大学出身者が総理大臣になることは令和の現在ではレアケースと言ってもよい。特に茂木氏および小林氏が総理となれば、「世襲ではない一般家庭出身」「自民党としては久々の東大出身」という珍しい経歴を持つ総理が誕生することになる。また、東大だけではなくハーバード・ジョン・F・ケネディ行政大学院で学んだ議員は国内では多くないため、こちらも「東大対決」以上に注目が集まりそうだ。いわば「秀才タイプ」が3人も集まった総裁選。もちろん高い学歴を持っている、と言っても総理大臣に向いているかはまた別の問題である。果たして最後に選ばれるのは誰になるか。

社会 2025年09月12日 12時40分

自民党総裁選、小泉大臣、高市前大臣、出馬の意向固めたか　来週、会見で明らかに

石破茂首相が辞意を発表したことで、自民党総裁選の準備が進められている。出馬表明をしていない小泉進次郎農水大臣と高市早苗前経済安保担当大臣だが、党総裁選に出馬の意向を固めたと党関係者が明かしたようだ。総裁選については、茂木敏充前幹事長が石破首相の辞意表明の翌日に、11日正午に小林鷹之元経済安保担当大臣が出馬を表明した。また林芳正官房長官も名乗りを上げている。小泉大臣、高市前大臣は来週に、記者会見を開く見込みで、表明もその際にすると見ている。ネット上では「参政党、保守党、国民民主党と連立ができそうな方は、高市さんしかいません」「茂木氏に一本化で挙党一致体制が望ましいと思う」「小林鷹之や小泉進次郎は即座に出馬しますというべきだった」「小泉氏が総裁になれば、石破路線を踏襲する事になる」などさまざまな意見があがっている。小泉大臣を有力視する声もあるが、一方で漫画家の倉田真由美やフリーアナウンサーの古舘伊知郎は否定的なスタンスを出している。また、「総裁になれるような実績を残したか」という意見もでている。国民が注目する自民党の総裁選。来週で出馬表明がそろい踏みそうだ。どんな結果になるかは分からないが、権力争いに注力しすぎて、実際の国政をおろそかにしているような雰囲気がある。もし、地盤強化や既得権益だけのことしか頭にないのであれば、他の党が与党となり、ますます同党は衰退していくこととなるだろう。日本のためにはその方がいいのかもしれない。

社会 2025年08月14日 09時00分

石破首相の戦後80年メッセージは「国内的な戦争責任」か　新たな議論引き起こす「なぜ軍部は暴走したのか」

8月15日は終戦記念日で、戦後80年の節目を迎える。SNSでは今も石破茂首相に「戦後80年談話を」という書き込みが見られるが、「談話」を出すには閣議決定が必要であり時間的に難しくなった。そこで浮上したのが、閣議決定の必要がない「メッセージ」発出である。メッセージは出せるのか、出せないのか。出すとすればどんな内容なのか。13日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が特集し、解説した。石破首相が80年談話をあきらめたのは時間的制約だけではない。党内保守派の反対が大きく、配慮したためだ。例えば、小林鷹之氏は「70年談話を安倍総理が出されて、あれがすべてだと思っている」と話す。安倍晋三元首相が出した戦後70年談話には「私たちの子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と盛り込まれている。それを石破首相が“上書き”することになれば、戦後の謝罪外交に逆戻りするのではないかと保守派は懸念しているのである。しかし、石破首相は「50年談話、60年談話、70年談話を踏まえたうえで考えたい」としており、歴史認識は引き継ぐ考えだ。70年談話の有識者懇談会メンバーだった宮家邦彦氏は「石破さんがこだわっているのは、あれだけの戦争を引き起こした国内的な政治責任ではないか」と分析する。それを受け、元AERA編集長の浜田敬子氏は「広島と長崎での石破首相のスピーチは高く評価された。戦争に対してどう思っているのかをセットで語らないとおかしい。何らかのメッセージは出すべき」とコメントした。起業家でコメンテーターの安部敏樹氏は「(保守派は)議員総会で石破さんの退陣と一緒にこのテーマを持ち出しているので、政局にしている。戦争責任は本来そういうものではなく、淡々と検証されるべきもの」と語った。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は次のようにコメントした。「これまで戦後50年、60年、70年の節目には当時の首相が談話を発表してきた。しかも、50年談話は社会党の村山富市首相だった。この時だけが特殊だったということじゃないわけですよね。80年談話を出す場合には理由はいらないし、出さないならば理由が必要。ずっと続けてきていることなので」石破首相のメッセージ発出に反対している保守派と呼ばれる議員は、おそらく15日には靖国神社に参拝するだろう。玉川氏は「それは戦争の記憶を風化させないためではないのか」と指摘したうえで、「風化させないことは日本人の総意。風化させないという意味で言えば何らかの談話を出すべきだ」と提言した。日本の戦争責任は、国際的には、A級戦犯は東京裁判で裁かれ、BC級戦犯はその地域を占領した連合国各国の管轄下それぞれ独自の裁判規定で実施された。しかし、宮家氏と安部氏が指摘する国内的な戦争責任は、曖昧にされてきたのが戦後の80年だった。毎日新聞の佐藤千矢子氏は「なぜ軍部は暴走したのか」に重点を置いたメッセージになるのではないかと話した。