国際協力機構

トレンド 2025年08月26日 19時00分

参政党・神谷氏ホームタウン認定が移民につながるなら「反対」と立場表明　SNS「調査よろしくお願いいたします」

参政党の代表・神谷宗幣氏が、JICA(独立行政法人　国際協力機構)が全国4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことをめぐり、X(旧Twitter)でコメントを発表した。神谷氏は「こちらの問題について、情報が錯綜していますので、今調査中です。移民の受け入れに繋がる話なら参政党は必ず反対します」とホームタウンに対してのスタンスを明らかにした。移民か国際交流かについては、日本とJICAで情報が異なっている。海外メディアはJICAの情報を正とし、移民も含めたホームタウンと報道されている物が多い。日本の4つの自治体は移民は含まないとしている。ネット上では「正式な情報お願いします」「調査よろしくお願いいたします」「移民を止めるにはもう参政党しか頼れない」「このままうやむやにする気がするな」「JICAの海外向けのHPサイトと日本向けHPサイトで言ってることが真逆」といった声が上がっている。JICAと日本の情報に乖離(かいり)があり、どちらが正しいのか現状では認識することが難しい。JICAは正確に情報を伝える義務がある。仮に移民につながるような話であれば、ホームタウンに選ばれた市の住民の声をしっかり聞いた上で対応しなければならないだろう。市民の声を無視して話を進めるから、反対が増えるのだ。最近の政治家に足りないことは、「市民の声を聞く」ことだ。特に最近の移民問題を棚上げして決めてはならない。