公正取引委員会

芸能 2025年10月02日 12時45分

公正取引委員会、芸能契約について指針公表　ネット上「本名の使用を禁止するなんて、とんでもない話」

公正取引委員会が、芸能人と芸能事務所の契約を適正化するための指針を公表した。芸能人と芸能事務所の契約に関して、「育成費用の回収や事務所への貢献度に相当する収益を確保している場合、契約期間の延長」「移籍、独立のけん制」は問題ある行動と定義。「合理的な理由がない限り芸名の制限は行わない」などを指針としている。芸名を巡っては能年玲奈や加勢大周が問題としてあがる。能年は本名にも関わらず、「のん」に変更。加勢大周は、裁判で当人が勝ちとったものの、事務所側は新加勢大周(現・坂本一生)として同名タレントを輩出していた。ネット上では「事務所が考えた芸名ならともかく、本名の使用を禁止するなんて、とんでもない話」「やはりSNSとYouTubeの登場で業界が変わってきたことが大きい」「事務所からすれば、その名前で売れてきたものを私物化されるのは歯がゆい思いではあるだろう」「そもそも誰かを縛るという発想が良くない」といった声が上がっている。芸能事務所と芸能人、昔は移籍・独立が本当に大変だったようで、動きが見えると事務所からメディアに圧力がかけられた。SMAPの新しい地図メンバーも、解散後はSNSやYouTubeの活動が中心となり、テレビでは数年間、姿を見ることができなかった。もちろん、芸能事務所は手塩にかけて、芸能人を成長させ、メディアで活躍できるようにしたから、投資分は回収したいだろう。しかし、有名になり投資分からプラスになれば、惜しくても本人が望めば独立させた方がいい。今回の方針で、芸能人・芸能事務所、双方にとって選択肢が広がったに違いない。